令和6年能登半島地震被害に対する支援について

令和6年能登半島地震被害に対する本県の支援状況は以下のとおりです。

令和6年能登半島地震に対する知事コメント

このたびの能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

宮崎県といたしましては、被災された方々に心を寄せ続け、関係機関と連携しながら、息の長い支援を全力で行なってまいります。

宮崎県知事河野俊嗣

人の支援

全国知事会長と防災担当大臣との協議により、国が統制することとなり、国においては、応急対策職員派遣制度等を活用することとされております。
現在県では、その要請に応じて対応できるよう準備しております。

職員の派遣

県では、能登半島地震に関する支援を行なうため、石川県に県職員等を派遣します。
詳しくは、下記を御確認ください。

• 令和6年能登半島地震に係る県職員の派遣について
• 令和6年能登半島地震に係る市町村職員の派遣について
• 令和6年能登半島地震に係る市町村職員の派遣（人的支援）について
• 令和6年能登半島地震に係る教職員の派遣について

保健師チームの派遣

県では、能登半島地震の被災地に、保健師チームを派遣します。
詳しくは、令和6年能登半島地震被害に対する保健師チームの派遣を御確認ください。

災害派遣医療チーム、災害派遣福祉チームの派遣

県では、能登半島地震の被災地に、医療、福祉の専門家チームを派遣します。
詳しくは、下記を御確認ください

• 令和6年能登半島地震におけるDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣について
• 令和6年能登半島地震におけるDWAT（災害派遣福祉チーム）の派遣について

応急対策職員派遣制度

総務省では、被災自治体に対し、復旧・復興に向けた様々な人的支援を行なっております。
総務省における支援の取組、応援自治体からの派遣人数等については、下記資料を御確認ください。
応急対策職員派遣制度について（PDF：491KB）

災害ボランティア

災害ボランティアにつきましては、被災自治体の状況を踏まえていただくことが重要です。
被災自治体のホームページ等を御確認いただき、災害ボランティアセンターの開設状況及び受入れ状況を御確認ください。
石川県では、ボランティアのお募集状況などの情報を発信し、ボランティア活動参加の事前登録ができるサイトを開設しています。
石川県ボランティア特設サイト（外部サイトへリンク）
また、高速道路無料措置に関しては、下記リンク先を御確認ください。

NEXCO中日本ホームページ（外部サイトへリンク）

物の支援

全国知事会長と防災担当大臣との協議により、国が統制することとなっており、県では、個人からの物資の受付は行なっておりません。
また、義援物資については、被災自治体において案内がされておりますので、被災自治体のホームページ等を御確認ください。

• （参考）石川県ホームページ（外部サイトへリンク）

義援金の支援

災害義援金募金箱

県では、県民室（県庁本館）、福祉保健課（県庁防災庁舎）及び各県税・総務事務所（日南・都城・小林・高鍋・日向・延岡）及び西臼杵支庁に募金箱を設置しました。
詳しくは、「令和6年能登半島地震災害義援金」募金箱の設置についてを御確認ください。

被災地への災害義援金

被災自治体ホームページを御確認ください。

住まいの支援

県では、令和6年能登半島地震により被災された方に対し、県営住宅を一時的な居住の場として提供します。
詳しくは、令和6年能登半島地震被災者への住宅支援のご案内（公営住宅）を御確認ください。

被災自治体ホームページ

被災地の支援については、下記ホームページを御確認ください。

• 石川県（外部サイトへリンク）
• 新潟県（外部サイトへリンク）
• 富山県（外部サイトへリンク）

その他

• 南海トラフ地震から身を守ろう！
• 南海トラフ地震から身を守ろう！（PDF：2,443KB）
• 命を守る3つの行動（パンフレット）（PDF：6,131KB）