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掲載開始日:2020年3月23日更新日:2022年3月17日
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これまで県では、平成25年度に策定した「新・宮崎県地震減災計画」に基づき、庁内関係各課はもとより各市町村と連携を図りながら減災に向けたソフト・ハードの両面から様々な施策を講じてきたところです。これらの施策による減災効果の把握と今後の防災対策の基礎資料とするために、令和元年度に被害想定の更新調査を行いました。
今回の被害想定更新調査では前回の手法を原則踏襲した上で、県内の住宅戸数や人口などを最新のデータに更新し想定を見直しておりますが、地震動と津波は前回調査時の最大クラスのものを使用しております。
なお、県では今後、「新・宮崎県地震減災計画」や「地域防災計画」の改定に今回の更新調査結果を反映させることとしております。
令和2年3月23日
宮崎県危機管理局危機管理課
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南海トラフ巨大地震の発生に備えるため、国(内閣府)では、南海トラフで科学的に考えられる最大クラスの地震予測や津波高、各種被害の想定を公表したところですが、県では、この内容をより詳細に検討し、県内の現況を可能な限り反映した本県における最大クラスの地震や津波の想定を行なってきました。
今回、これらの結果を基に、人的被害、物的被害、施設被害及び経済被害について想定結果がまとまりましたので、お知らせします。
この想定結果は、具体的な被害を算定し被害の全体像を明らかにすること、被害規模を明らかにすることで防災・減災対策の必要性を県民の皆様に周知すること、広域的な対策の立案などを検討することなど、県の防災対策の基礎資料としてとりまとめたものです。
なお、今回の被害想定について、皆様が個人、地域、職場等で防災対策に取り組まれる際の参考資料として活用される場合は、次の点に留意してお取り扱いください。
県では、今後、これらの想定に対して、県をはじめとする関係者が取り組むべき施策をとりまとめた減災計画を策定した上で、地域防災計画の改定を行なっていくこととしております。
平成25年10月31日
宮崎県危機管理局危機管理課
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総務部危機管理局危機管理課
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