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掲載開始日:2021年7月19日更新日:2025年6月20日
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様々な事情により家庭で暮らすことができずに社会的養護を必要とするこどもたちは、できるだけ家庭的な環境で養育することが望ましいとされています。県では、社会的養護を必要とするこどもたちについて一人ひとりの状況や特性等に配慮しながら児童養護施設等への入所や里親への委託を決定していますが、できるだけ里親に委託することを優先しています。本県における里親等の状況と里親推進の取組を御紹介します。
本県の登録里親数は、令和5年度末現在で148世帯です。このうち31世帯の里親家庭に35人のこどもが委託されています。
登録里親数等の推移
年度 |
30年度 |
元年度 |
2年度 |
3年度 |
4年度 | 5年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
a.登録里親数(世帯) |
128 |
131 |
135 |
138 |
139 |
148 |
b.委託里親数(世帯) |
40 |
39 |
34 |
31 |
27 |
31 |
c.委託児童数(人) |
51 |
45 |
36 |
34 |
30 |
35 |
d.受託率(b/a) |
31.3% |
29.8% |
25.2% |
22.5% |
19.4% |
20.9% |
(参考)全国の登録里親数等の推移
年度 |
28年度 |
29年度 |
30年度 |
元年度 |
2年度 | 3年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
a.登録里親数(世帯) |
11,405 |
11,730 |
12,315 |
13,485 |
14,401 |
15,607 |
b.委託里親数(世帯) |
4,038 |
4,245 |
4,379 |
4,609 |
4,759 |
4,844 |
c.委託児童数(人) |
5,190 |
5,424 |
5,556 |
5,832 |
6,019 |
6,080 |
d.受託率(b/a) |
35.4% |
36.2% |
35.2% |
34.2% |
33.0% |
31.0% |
社会的養護を必要とするこどものうち、乳児院、児童養護施設、里親及びファミリーホームに入所または委託しているこどもに占める里親及びファミリーホームに委託しているこどもの割合を里親等委託率と言います。
児童福祉法において、こどもの家庭養育優先原則が明記されており、県としましても、家庭養育を進めるため、里親等委託を積極的に推進していきます。
里親等委託率の推移
年度 |
30年度 | 元年度 | 2年度 | 3年度 | 4年度 | 5年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
a.里親委託児童数(人) |
51 |
45 |
36 |
34 |
30 |
35 |
b.ファミリーホーム入所児童数(人) |
6 |
10 |
10 |
12 |
13 |
13 |
c.乳児院入所児童数(人) |
26 |
29 |
28 |
26 |
30 |
23 |
d.児童養護施設入所児童数(人) |
342 |
361 |
359 |
359 |
350 |
347 |
e.小計(a+b+c+d) |
425 |
445 |
433 |
431 |
423 |
418 |
f.里親等委託率((a+b)/e) |
13.4% |
12.4% |
10.6% |
10.7% |
10.2% |
11.5% |
(参考)全国の状況 |
20.5% |
21.5% |
22.8% |
23.5% |
未公表 |
未公表 |
令和5年度は、新たに8人のこどもを里親に委託しています。
里親の数を増やすだけでなく、委託するこどもと里親とのマッチングの機会を増やすなど、委託推進のための取組も積極的に進めていきます。
新規委託児童数の推移
年度 |
30年度 |
元年度 |
2年度 |
3年度 |
4年度 | 5年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
新規委託児童数の推移(人) |
10 |
7 |
6 |
4 |
3 |
8 |
里親を推進するためには、里親制度の普及啓発等により新規里親を開拓し、研修等により里親の資質を向上させ、マッチング機会の確保等により里親委託を推進するとともに、子育てに不安や悩みを抱えた里親等を適切に支援する取組が必要です。
里親制度の普及促進や里親委託の推進、里親への支援等の事業を委託し、平成28年4月に「里親普及促進センターみやざき」を開所しておりましたが、令和6年度に施行された改正児童福祉法により里親支援センターが児童福祉施設として位置づけられ、体制強化が図られたことから、令和7年4月よりNPO法人による「里親支援センターみやざき」が開所されました。
里親支援センターみやざきでは、里親制度の普及促進やリクルート業務、研修・トレーニング業務、委託推進、里親養育支援、委託児童自立支援等のフォスタリング業務を行なっており、児童相談所や市町村、各児童福祉施設をはじめとした関係機関と緊密な連携の下、里親等への委託を強力に促進することとしています。
里親等に関する相談は里親支援センターみやざきまでお気軽にご連絡ください。(電話0985-20-1220)
毎年10月は里親月間(里親を求める運動)です。期間中は、里親制度説明会やショッピングモールでの啓発キャンペーンなど多くの方に里親制度についての理解を深めていただく活動をしています。また、里親制度の普及と里親家庭を支えられる社会の創出を目指し作られた「フォスタリングマーク」の色である水色とピンクを使用して県庁本館をライトアップします。このほかにも、里親月間を中心に、メディアを活用した広報等を行なっています。
県では、児童養護施設に入所している児童で学校等の長期休業期間などに家庭に帰省することの難しい児童に、家庭生活の体験の機会を与え、児童の健全育成を図るため、一定期間(1週間程度)預かっていただく家庭(ふれあい家庭)を募集しています。関心のある方は、お近くの児童相談所又は里親支援センターみやざきにご相談ください。
注意:ふれあい家庭として登録するには、養育里親基礎研修を受講いただく必要があります。
里親制度を地域の方々に広く知っていただくために、宮崎市、都城市、延岡市の3地区にて「里親制度」の説明会及び相談会を開催しております。里親制度に関心のある方は是非、ご参加ください。
外部関連リンク
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福祉保健部こども政策局 こども家庭課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7570
ファクス:0985-26-3416
メールアドレス:kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp