宮崎県における児童虐待について

宮崎県における児童虐待相談対応件数等について

令和7年度に県（中央・都城・延岡児童相談所）に寄せられた児童虐待に関する相談対応状況等については別添のとおりでした。

相談対応件数等の主な傾向〔令和7年度〕

1. 相談対応件数は1,716件。令和6年度（1,987件）に比べ、271件（13.6％）減少しています。
2. 経路別相談件数は、「警察等」の885件（51.6%）が最も多く、次いで「市町村」の「こども家庭センター等児童福祉・母子保健部門」193件と、「その他」8件を合わせた「市町村」が201件（11.7％）、「近隣知人」の193件（11.2%）、「学校等」の167件（9.7％）の順になっています。
3. 虐待の相談種別件数では、「心理的虐待」が1,035件（60.3%）と最も多く、次いで「身体的虐待」が425件（24.8%）、「保護の怠慢ないし拒否（ネグレクト）」が240件（14.0%）、「性的虐待」が16件（0.9%）の順となっています。
4. 主たる虐待者別件数では、実母829件（48.3%）、実父704件（41.0%）と、実父母の合計が1,533件と全体の89.3％となっています。
5. 被虐待児童の年齢構成別件数では、0歳～6歳が679件（39.6%）、7歳～12歳が658件（38.3%）、13歳～18歳が379件（22.1％）となっています。

相談対応件数が減少している主な理由

令和7年度に県に寄せられた児童虐待に関する相談対応件数がやや減少した理由の一つとして、全市町村にある要保護児童対策地域協議会を中心として、より住民の生活に近い基礎自治体での児童虐待予防の取組が促進されていることが考えられます。

一方で、児童虐待死亡事件の全国的な報道等による関心の高まりや、児童相談所への無料直通ダイヤル「189」（いちはやく）など、相談窓口・方法の周知が進んだこと、警察や学校などの関係機関等による通告の徹底が図られたこともあり、高止まり傾向は続いているものと考えております。

宮崎県における被措置児童等虐待について

本県における被措置児童等虐待の状況について、児童福祉法第33条の16及び児童福祉法施行規則第36条の30の規定により、下記のとおり公表します。

• 令和7年度中に発生した事例の概要（PDF：71KB）
• 令和6年度中に発生した事例の概要（PDF：111KB）
• 令和5年度中に発生した事例の概要（PDF：55KB）
• 令和4年度中に発生した事例の概要（PDF：65KB）
• 令和3年度中に発生した事例の概要（PDF：66KB）
• 令和2年度中に発生した事例の概要（PDF：63KB）
• 令和元年度中に発生した事例の概要（PDF：59KB）
• 平成30年度中に発生した事例の概要（PDF：63KB）

児童虐待等死亡事例検証報告書について

本県で発生しました児童虐待等死亡事例について、「地方公共団体における死亡事例等の検証について」（平成20年3月14日付け雇児総発0314002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）に基づき、再発防止策を検討するための検証を行いましたので、下記のとおり検証報告書を公表します。

• 児童虐待等死亡事例検証報告書〔令和2年3月〕（PDF：343KB）
• 児童虐待等死亡事例検証報告書〔平成27年3月〕（PDF：261KB）
• 児童虐待等死亡事例検証報告書〔平成26年12月〕（PDF：198KB）
• 児童虐待等死亡事例検証報告書〔平成25年3月〕（PDF：179KB）