掲載開始日：2026年9月30日更新日：2026年9月30日
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ふるさと納税返礼品の地場産品基準第3号に関する証明事項の公表について
宮崎県が提供する地場産品基準第3号に該当する返礼品
本県が提供するふるさと納税返礼品のうち、総務省が定める地場産品基準第3号に該当する返礼品について、次のとおり公表します。
地場産品基準第3号に該当する返礼品とは
当該地方団体の区域内において、返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、相応（過半）の付加価値が生じているもの
（例：宮崎県外産の原材料を使用し、宮崎県内で製造された加工食品）
証明書の作成及び内容の公表
第3号に該当する返礼品を取り扱うためには、次の手続きを踏む必要があります。
1.付加価値の算出及び証明書の作成
総務省が定める標準的な算定方法に基づき、返礼品等の製造等を行う事業者が、「価値の過半が区域内の工程で生じている」ことを証明する必要があります。
【総務大臣が定める標準的な算出方法】
- 算式（A-B）／A
- 算式の符号
- 当該地方団体による返礼品等の調達費用
- 当該返礼品等の製造・販売等のために当該地方団体の区域外で生じた費用
2.調達費用の妥当性確認
付加価値を算出する際の基礎となる「調達費用（自治体への納入価格）」については、合理的かつ妥当な価格であることが求められています。
調達価格が、一般消費者に対して販売する際の通常の販売価格と比較して、合理的な理由なく高額な金額で自治体に納入している場合には、地場産品基準第3号への適合性に疑義が生じることがあります。
【不適切な事例】
区域内付加価値の割合を形式的に50％以上とすることを目的として、恣意的に納入価格（算定上の分母）を高く設定する行為は認められません。
3.証明内容の公表
県は地場産品基準第3号に該当する返礼品の募集を開始するまでに、「価値の過半が区域内の工程で生じている」ことの証明を自治体のウェブサイト等で公表する必要があります。
証明書様式
地場産品基準「第3号」に係る証明書（様式）
証明書は返礼品ごとに作成する必要があります。サイズ・数量違いの場合も、個別に作成をお願いします。
証明書の提出方法
次のいずれかの方法によりご提出ください。
- 電子メール
- 郵送
- 持参
提出先及びお問合せ先
- 宮崎県商工観光労働部観光経済交流局国際・経済交流課ふるさと納税担当
- 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
- TEL:0985-26-7591
- FAX:0985-26-7327
- Mail:furusato@pref.miyazaki.lg.jp
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