令和4年11月10日開催の宮崎県公安委員会会議録

開催日時

令和4年11月10日（木曜）13時00分～16時30分

出席者

公安委員会

島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員

警察本部

警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長

第1.議事の概要

1.報告

11月定例会の日程及び提出議案等について

警務部長から

• 定例会の日程、提出議案及び常任委員会への報告事項

について報告があった。

犯罪被害者支援に関する公費負担制度の改正について

警務部長から

• 改正の趣旨、改正点、施行・運用開始日、改正した規定

委員が、「『臨床心理士』と『公認心理師』との違いについて伺いたい。」旨質問したところ、警務部長からそれぞれの資格等について説明を受けた。
委員が、「ハウスクリーニングに要する経費を全額公費負担するとのことであるが、経費の上限を設けないのか伺いたい。」旨質問したところ、警務部長から、「全額公費負担することとしている。」旨説明を受けた。
委員が、「これまでの公費負担の実績と例えば収入の多い方は支給しない等の基準があれば教えていただきたい。」旨質問したところ、警務部長から令和3年度及び令和4年度の実績と、「収入の多寡にかかわらず要件に該当すれば支給される。」旨の説明を受けた。

地域住民の不安を解消するための取組について

生活安全部長から

• 地域住民の不安を解消するための取組、取組状況（10月末現在）、地域住民の反響、地域住民の意見要望、今後の予定

について報告があった。
委員が、「交番・駐在所の再編成の際に、地域住民の方々が不安を訴えられているという中で、このように見える化することで地域住民の方の安心感に繋がっていると感じている。移動交番車の増車は考えているのか。」旨質問したところ、生活安全部長から、「来年度の予算要求で増車を要求している。」旨の説明を受けた。
委員が、「交番・駐在所が廃止された地域について、移動交番の導入で住民の不安が解消されたと考えていいのか伺いたい。」旨の質問をしたところ、生活安全部長から、「まだまだ地域住民の不安感の一掃には至っていないと考える。引き続き移動交番や臨時交番、指定場所の駐留警戒を実施しつつ地域住民の要望を的確に把握し、住民の不安解消に努めていきたい。」旨の説明を受けた。
委員が、「再編整備で余剰となった人員はどこに配置されているのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「それらの人員はパトカーや交番に配置されており、現場執行力の強化や機動力の向上、夜間警戒力の強化に繋がっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「ぜひ移動交番車の台数を増やし体制を充実させていただきたい。」旨発言した。

捜査特別報奨金制度について

刑事部長から

• 目的、制度の概要、対象事件等、懸賞広告対象事件数

について報告があった。
委員が、「懸賞広告とはどのようなものか伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から、「懸賞広告とは、ある一定の行為をなした者に一定の報酬を与える広告で民法に規定されている。本制度はこれを根拠にしており、重要凶悪事件等の検挙に結びつく有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払うものである。」旨の説明を受けた。
委員が、「対象事件は警察庁が手配するのか伺いたい。」旨の質問があり、刑事部長から、「警察庁が、警察庁指定特別手配被疑者として指定し、社会的反響の大きい特異又は重要な事件を全国に手配している。」旨の説明を受けた。
委員が、「広告により情報が集まって事件検挙に結びつけるのが狙いでありよい制度であると思う。当県では懸賞広告対象事件はないのか。」旨の質問があり、刑事部長から、「これまでに当県での懸賞広告対象事件は該当ない。」旨の説明を受けた。

交通警察における災害対策について

交通部長から

• 大規模災害発生時の交通規制、緊急交通路、交通安全施設の災害対策、災害対応訓練の実施状況

について報告があった。
委員が、「緊急通行車両等確認標章の交付訓練とはどのようなものか伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から、「緊急通行車両の事前届出制度は、事前に公安委員会に対して緊急輸送に使用する車両について事前審査する制度であり、災害直後は事前届出している方が標章の交付を受けようと警察署窓口に殺到し混乱することが予想されるので、スムーズな受付、交付ができるように訓練したものである。」旨の説明を受けた。
本部長から、「東日本大震災時の事例に鑑みても、必要な人にしっかりと届くようにするには事前に届出しておく本制度や交付訓練等は必要であると考えている。」旨の説明があった。

令和4年度宮崎県サイバーテロ対策協議会総会の開催について

警備部長から

• 開催の目的、開催日時・場所、出席者、総会の内容

について報告があった。
委員が、「今回は重要インフラ事業者が対象であるが、中小企業、県民等を対象にした取組について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「中小企業や県民等を対象とした取組では、宮崎県企業警察サイバーセキュリティ連携協議会を設置しており、中小企業や住民の方々に必要な情報が届けられる体制を構築している。」旨の説明を受けた。
本部長から、「一般の企業や県民等に対しては、サイバーセキュリティキャンペーン等サイバー犯罪対策課を中心にイベントを実施したりして裾野を広げている。ただ、重要インフラ事業者は社会的影響が大きいので、警察から積極的にアプローチして情報共有しながらお互いに対策を強化しておくことが目的であり、警察では、重要インフラ事業者と一般企業・県民向けの両方の取組を実施している。」旨の説明があった。
委員が、「講演なり演習等なりで実際に経験してみないとわからないことはたくさんあると思う。何か攻撃されて駄目になるのは突然であるが、多分、その前からサイバー攻撃は少しずつあって、最後のボタンが押された時にシステムがダウンするという話を聞いたことがあり、日頃から警戒しておく必要がある。参加した事業者もサイバーテロを経験したことはないと思うので、充実した会となるようにお願いしたい。」旨発言した。

令和4年度宮崎県総合防災訓練の実施結果について

警備部長から

• 訓練日時、会場、訓練参加機関、訓練想定及び訓練項目、訓練実施結果

について報告があった。
委員が、「訓練によりいろいろな課題が出てくると思うので、それを意識していざという時に備えてもらいたい。」、「本番では訓練以上の事はできないと言われるし、いろいろな機関が参加しているが3年も経てば異動等で人が入れ替わると思うので、継続的に訓練を行なっていくことが重要だと思う。」旨発言した。

その他

1. 生活安全部長から、「台風の関係で延期されていた杉良太郎警察庁特別防犯対策監が11月11日に来県される。」旨の説明があった。」
2. 警務部長から、第1の(2)の報告に関連して、公費負担について支出しないことができる場合について補足説明があった。
3. 委員から、「全体の警察業務のうち、犯罪の予防、教育、交通安全の防止活動が占める割合について伺いたい。」旨の質問があり、警務部長から、「予防と検挙は密接に関係するものであり、厳密に区別するのは難しいが、今回は、予防に関する業務と、検挙に関する業務、災害対策等のその他の業務に便宜上大きく三つに分けて分析した。予防業務は、生活安全部門、交通部門の内、交通企画課、交通規制課、運転免許課、検挙業務は、刑事部門に加え、交通部門の交通指導課、その他の業務は警備部門、警務部門に区別した。県警の配置人員は定員2352人であるが、割合は、予防業務に割り当てている定員は、1126人で47.8％である。検挙業務は534人で22.7％である。その他の業務は695人で29.5％であった。予算割合は、県警の人件費を含んだ全体の予算は約270億円で、予防業務に割り当てている予算は約130億円で約48％である。検挙業務は約50億円で約18.7％である。その他の業務は約90億円で約33％である。人件費を除いた割合は、予防業務は約34億円で約49.9％、検挙業務が約4億8千万で約7％、その他の業務が約30億円の約43％である。その内、多額な事業費用を要する交通安全関係施設費を除くと、予防業務は、約31.7％、検挙業務は約9.5％、その他の業務は58.8％となった。このような分析から予防業務に関する人員、予算は5割程度であり、大きなウエイトを占めている。引き続き適正な人員、予算の配分に努めていく。」旨の説明があった。委員から、「時代の流れでこれらの割合も変化しているのか伺いたい。」旨の質問がり、警務部長から、「社会情勢の変化に応じて組織も変化している。」旨の説明があった。
4. 本部長から、全国本部長会議の概要について報告があった。

第2.意見の聴取・聴聞

運転免許課長から、運転免許の行政処分に関し、被処分者の出欠状況、点数制度に基づく基本量定、意見の聴取結果等の報告があり、公安委員合意でそれぞれの処分を決定した。