掲載開始日:2023年5月1日更新日:2023年5月1日
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令和4年11月17日(木曜)13時00分~16時30分
島津久友委員長、江藤利彦委員、山下恵子委員
警察本部長、警務部長、首席監察官、生活安全部長、刑事部長、交通部長、警備部長、警察学校長、情報通信部長、総務課長
警務部長から
について報告があった。
委員が、「刑事部の運営重点に予防的文言が入っていないことと本年サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進が入った理由について伺いたい。」旨質問したところ、刑事部長から、「刑事部は犯罪を検挙することで次の犯罪を予防しており、一般的な防犯は生活安全部が実施している。」旨の説明を受けた。本部長から、「特に窃盗犯は刑法犯全体の約70パーセントを占めているが、累犯性が高いので、検挙するということで防犯も図られる。一方で、普段から犯罪が起こらないようにしていくことは生活安全部が担っており、広く防犯意識の醸成を含めてやっている。」旨の説明を受けた。
委員が、「交通部の重点で加えられている『持続可能な』の意味を伺いたい。」旨質問したところ、交通部長から、「『計画的な交通安全施設の整備』だけだと、計画的に新しい施設を整備していくという意味に捉えられる。よって、『持続可能な』を加えることで、古い施設の整備も含めて、持続させていくという意味となるようにしたものである。」旨の説明を受けた。本部長から「今の説明の趣旨で『持続可能な』を削り『整備・更新』に改めることとしてはいかがか」との発言を受け、委員が、「分かりにくい人もいると思われるので、今説明のあった内容で修正して欲しい。」旨発言した。
本部長から「そのように対応する。」旨発言があった。
委員が、「サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進を加えた理由を伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「これまでサイバー関係は生活安全部の細目に組み込まれていたが、サイバー空間の脅威は、生活安全部に限ったことではなく、警察全体全てが関係することから総合的な対策が必要だということや、今春に警察庁にサイバー局が新設されたことなどの理由から、警察全体で取り組む課題と再認識して加えられたものである。」旨の説明を受けた。
委員が、「「サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進」を運営重点としたことは非常によいタイミングであったと思う。」旨発言した。
警務部長から
について報告があった。
首席監察官から
について報告があった。
委員が、「受賞された事務職員の方には、どういった功労があったのか伺いたい。」旨質問したところ、首席監察官から、「災害時に使用する非常食等を整備したことなど警察活動を支える裏方的な業務をやっていただいたことなどに功労があり表彰されたものである。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「特別防犯対策監とはどういった役割なのか伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「平成30年9月に特殊詐欺を撲滅するためのプロジェクトチームが編成され、同年11月に国家公安委員長より杉氏が特別防犯対策官として任命された。その後、芸能人を中心としてチームが編成され、杉対策官の指揮の下、各県に芸能人メンバーをイベントに派遣したり等の活動を行なっている。」旨の説明を受けた。本部長から、「特別防犯対策監は階級として警視監相当職としている。」旨の説明を受けた。
生活安全部長から
について説明があった。
委員が、「強盗捜査訓練やパトロール強化など警察官の姿を見せることが犯罪抑止に繋がると思う。」旨発言した。
生活安全部長から
について報告があった。
委員が、「通告人員数や警察への援助要請件数が増加している理由について伺いたい。」旨質問したところ、生活安全部長から、「平成29年から児童虐待の形態の中に心理的虐待が入ったことにより件数が増えた。またDV相談そのものが増えているが、DVの現場に子どもがおれば、面前DVと捉え心理的虐待として児童相談所に通告しているので、DV相談に比例して通告人員数も増加しているものと思われる。」旨の説明を受けた。
委員が、「以前、若手警察官の実践的総合訓練を視察したが、子どもを虐待しているとの通報からどのように対応するかという事例であったが、警察官はロールプレイ等を通じてしっかり想定して対応できると思う。また、件数が増えているが、ある意味、把握する体制というのも充実しているのではないか。件数が増えているということは正しく認知できているということなので、その上で対処能力を高めてもらいたい。」旨発言した。
刑事部長から
について報告があった。
交通部長から
について報告があった。
委員が、「年末で飲酒の機会が多かったり、暗い時期で交通事故が増えることが危惧されるのでしっかり取り組んでもらいたい。」旨発言した。
について報告があった。
委員が、「インターネットで購入しようとした場合の対応について伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から、「インターネット取扱い業者に対しては本人確認ができるように、身分証の写しの送付やクレジットカード決済を薦める等の措置をしてもらうように指導している。」旨の説明を受けた。
委員が、「民間事業者の出席者の中には肥料等を扱うホームセンター等の販売業者も対象になっているのか伺いたい。」旨質問したところ、警備部長から、「そのとおり販売業者も対象に出席をいただいている。」旨の説明を受けた。
本部長から、「大量購入する者等に着眼してもらいたいというお願いをしたり、実際に不審購入者が来店した場合の対応訓練を実施するものである。」旨の説明があった。
交通規制課長から、信号機(19件)、一般交通規制(306件)について公安委員会意思決定伺いがあり、公安委員合意でそれぞれ意思決定がなされた。
宮崎県公安委員会
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