職業訓練(長期高度人材育成コース)の訓練生募集について
県では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、調理師、情報処理技術者の国家資格などを取得し、訓練終了後の正社員就職を目的とした職業訓練(長期高度人材育成コース)を実施しています。
これらの職業訓練の令和7年度入校の訓練生を募集しますので、受講を希望される方は、下記及び募集チラシを参照の上、お近くの公共職業安定所(ハローワーク)窓口までお問い合わせください。
1.社会福祉士養成科、精神保健福祉士養成科、介護福祉士養成科、調理師養成科、情報処理技術者養成科とは?
社会福祉士養成科
「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格「社会福祉士」の取得を目指します。社会福祉士は主に福祉に関する相談に応じ、助言や指導、福祉サービスの提供を行います。
<主な就職先>
- 高齢者施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、地域包括支援センター等)
- 障がい者施設(障がい者支援施設、相談支援事業所、就労支援事業所、放課後等デイサービス等)
- その他(福祉事務所、児童養護施設、県/市町村社会福祉協議会等)
精神保健福祉士養成科
「精神保健福祉士法」に基づく国家資格「精神保健福祉士」の取得を目指します。精神保健福祉士は主に精神障がい医療を受ける方への社会復帰に向けた相談援助を行います。
<主な就職先>
- 医療機関(精神科病院、クリニック等)
- 行政機関(市役所、精神保健福祉センター等)
- 福祉施設(就労支援施設、社会福祉事業団、社会福祉協議会等)
- スクールソーシャルワーカー、介護施設生活相談員
介護福祉士養成科
「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格「介護福祉士」の取得を目指します。介護福祉士は主に障がいのある方の心身の状況に応じた介護や介護に関する指導を行います。
<主な就職先>
- 高齢者施設(介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、通所デイサービスセンター、訪問介護事業所等)
- 障がい者施設(障がい者支援施設等)
- その他(社会福祉事業団、社会福祉協議会等)
調理師養成科
都道府県知事が行う調理師免許に合格し、「調理師法」に基づく国家資格「調理師」の取得を目指します。調理師は主に施設での給食調理業務や飲食店での調理を行います。
<主な就職先>
- 調理関係(レストラン、ホテル、ブライダル施設、割烹、旅館、各飲食店等)
- 病院、保育園、社員食堂、介護老人保健施設等の給食調理関係
情報処理技術者養成科
「情報処理の促進に関する法律」に基づく国家試験「情報処理技術者試験」を通してITに関する知識や技術の向上を目指します。情報処理技術者は主にエンジニアやプログラマーとして組織内で情報システムの運用や構築を行います。
<主な就職先>
- IT関係(システムエンジニア、プログラマー、サーバーエンジニア等)
2.対象者
次のいずれにも該当する方です。
- 概ね55歳未満の方。
- 有期労働契約などによる非正規雇用労働者など、就業経験において不安定就労の期間が長いことや、安定就労の経験が少ないことにより能力開発機会が乏しかった方または出産・育児などにより長期間離職していた女性など。
- 国家資格など高い知識および技能を習得し正社員就職を希望する方。
- 当該訓練コースを修了し対象資格などを取得する明確な意思を有する方。
- ハローワークでジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受け、訓練の受講が必要と認められた方。
- 過去に当該訓練コース及び1年以上の公共職業訓練(委託訓練)を受講(正当な理由のない中途退校も含む)したことのない方。
【注意事項】
- 介護福祉士養成科では1,2を除きます。
- 新規学卒者の方は受講できません。
3.募集期間
- 【社会福祉士養成科、精神保健福祉士養成科】
- 令和6年12月5日(木曜日)から令和6年1月30日(木曜日)まで
- 【介護福祉士養成科、調理師養成科、情報処理技術者養成科】
- 令和6年12月5日(木曜日)から令和6年2月27日(木曜日)まで
4.訓練期間、訓練実施場所
訓練期間
- 【社会福祉士養成科、精神保健福祉士養成科、調理師養成科】
- 【介護福祉士養成科、情報処理技術者養成科】
訓練実施場所
- 【社会福祉士養成科】
- 学校法人宮崎総合学院宮崎福祉医療カレッジ宮崎教室(宮崎市)
- 【精神保健福祉士養成科】
- 【介護福祉士養成科】
- 学校法人宮崎南学園宮崎保健福祉専門学校(宮崎市)
- 学校法人宮崎総合学院宮崎福祉医療カレッジ(日南市)
- 学校法人都城コア学園都城コアカレッジ(都城市)
- 社会福祉法人豊の里豊心福祉学園(都城市)
- 【調理師養成科】
- 【情報処理技術者養成科】
5.募集チラシ
6.その他
この職業訓練の実施は令和7年度宮崎県一般会計予算の成立及び国との協議が整うことが訓練実施の条件となります。
7.募集内容に係るお問い合わせ先
宮崎県立産業技術専門校
- 電話番号:0983-42-6509
- ファックス番号:0983-42-6511