【南部福祉こどもセンター】会計年度任用職員募集案内（心理療法担当職員、都城市、応募期限：令和8年3月19日）

職名

心理療法担当職員

業務内容

1. 一時保護された被虐待児童の行動観察、心理療法に関すること
2. 児童及び保護者に対する心理カウンセリングに関すること
3. 児童及び知的障がい児の心理判定、指導に関すること
4. 巡回相談の相談対応に関すること
5. その他、所属長が指示する業務

募集人員

1名

募集要件

1. 学校教育法（昭和22年法律26号）に基づく大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有する者。又は公認心理師、臨床心理士、認定心理士のいずれかの資格を有する者であって、個人及び集団心理療法の技術を有する者。
2. 年齢は問いません。
3. 次のうちいずれかに該当する方は応募できません。
   • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
   • 宮崎県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
   • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

勤務時間等

月曜日から金曜日の午前9時から午後4時50分まで（うち正午から午後2時までの範囲で1時間が休憩時間）
月20日以内。必要に応じて、土曜、日曜、祝日の勤務や時間外勤務が発生する場合があります。

勤務場所

南部福祉こどもセンター（都城市年見町14号1番地1）

任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
採用後、原則として1か月は条件付採用期間とします。

報酬等

1. 日額10,160円～10,626円（月20日勤務の場合、月額203,200円～212,520円）
   報酬は、職務経験を加味して決定します。
2. 一定の条件を満たす場合は、在職期間や勤務成績に応じた手当（期末手当及び勤勉手当）が支給されるほか、時間外勤務など該当する勤務があった場合は、勤務実績に応じた手当相当額が支給されます。
   （参考）期末手当は、令和8年4月1日採用の場合、6月期に0.37875月分、12月期に1.2625月分が支給されます。勤勉手当は、令和8年4月1日採用で標準的な勤務成績の場合、6月期では0.31875月分、12月期では1.0625月分に応じた額が支給されます。
3. 費用弁償として通勤費用のほか、出張に要する費用を支給します。

（注意）報酬額や期末・勤勉手当の支給月数は、今後、変更される場合があります。

加入保険等

地方職員共済組合（短期給付事業及び福祉事業）、厚生年金保険、雇用保険及び公務災害補償

応募方法

採用申込書（様式1）に必要事項を記載し、令和8年3月19日（木曜日）までに以下の提出先に郵送又は持参にて提出してください。締切前に「採用候補者」決定となった場合は。募集終了となります。提出の際は、封筒に「会計年度任用職員申込」と赤字で記載してください。
（注意）郵送の場合は、「簡易書留郵便」により提出してください。令和8年3月19日（木曜日）までの消印があるものに限り受け付けます。

【提出先】〒885-0017都城市年見町14号1番地1宮崎県南部福祉こどもセンター

【連絡先】電話番号：0986-22-4294担当：福田

選考方法

以下の方法により採用候補者を選考します。

1. 書類選考（採用申込書による選考）
2. 面接

（注意）面接の日時等については、採用申込書到着から7日以内に連絡します。

留意事項等

1. 提出書類は返却しません。
2. 他の会計年度任用の職と併願して受験することは可能です。
3. 採用申込書の記載事項に虚偽がある場合や募集要件を満たさない方は、採用を取り消します。
4. 面接日時の連絡や採用の意向確認等を電話又はメールで行う予定です。
   【注意】連絡がとれない方については、採用されないことがあります。

5. 本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
   特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないことを求めることとしております。
   このため、あらかじめ、採用選考過程において、誓約書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
   ※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は、次の条文をご参照ください。
   参照条文（PDF：160KB）