掲載開始日：2025年9月5日更新日：2025年9月5日
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宮崎県農業水利施設電気料金高騰対策・省エネルギー化事業補助金について
事業の目的
昨今の農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。
事業の概要
- 電気料金高騰対策サポート事業(随時受付)
省エネルギー化やコスト縮減などの経営改善に取り組む土地改良区等に対し、アドバイザー等を派遣し、取組支援や改善計画策定(農業水利施設の省エネルギー化に関する計画書)への技術的な助言を実施。 - 電気料金高騰対策整備事業
改善計画に位置づけられた農業水利施設操作機器の設置・更新の取組（更新等の工事等は、令和8年2月末日までに完了すること。）を定額(上限200万円)で補助。 - 電気料金高騰対策支援事業
農業水利施設に係る電気料金の高騰額（令和5年度と6年度の差額）に対し補助(高騰額の2分の1以内)を補助。
対象施設
揚水機場及び揚水ポンプ等
対象者
農業水利施設を管理する土地改良区、土地改良区連合及び複数の農業者が利用する農業水利施設を管理する農業者で構成する団体
対象期間
- 令和8年2月までに導入（電気料金高騰対策整備事業）
- 令和6年4月分から令和7年3月分までの電気料金（電気料金高騰対策支援事業）
補助のイメージ
(2)電気料金高騰対策整備事業
電気料金高騰対策整備事業は、農業水利施設の省エネルギー化の改善計画を作成し、省エネルギー機器へ更新等する経費を200万円を限度に補助するものです。
(3)電気料金高騰対策支援事業
電気料金高騰対策支援事業は、令和5年度から令和6年度の電気料金高騰分に対して2分の1を限度として補助するものです。
申請期限•申請方法
電気料金高騰対策整備事業
令和7年9月30日(火曜日)必着（申請期限内であっても予算の上限に達した場合、早期終了します。また、申請者多数の場合、補助額が減額となる可能性があります。）
電気料金高騰対策支援事業
令和7年11月30日(日曜日)必着（申請期限内であっても予算の上限に達した場合、早期終了します。）
申請先
宮崎県土地改良事業団体連合会施設管理課に郵送、メール又は持参にて提出してください。
(〒880-0844)宮崎県宮崎市柳丸町388番地14
電話：0985-24-3498
mail：denki@miyadoren.or.jp
関連書類
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お問い合わせ
農政水産部農村振興局 農村整備課土地改良・国土調査担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7142
ファクス：0985-26-7308
メールアドレス：nosonseibi@pref.miyazaki.lg.jp