令和6年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業の募集について

1.概要

「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」は、県内の産業人材を確保するため、あらかじめ県が認定する支援企業に就職する若者等に対して、奨学金の返還に係る費用を支援するものです。

この度、本事業の趣旨に賛同し、県とともに奨学金返還の支援を行う支援企業を募集します。

支援企業は、採用活動において当該事業に参画している旨をPRできるほか、県においてもホームページ等を活用し、支援企業をPRいたします。

• 令和6年度「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」支援企業募集チラシ（PDF：1,020KB）
• 今年度から、当該制度を利用できる学生の区分に高等専門学校（1～3年次）、高等学校、専修学校高等課程が追加されました！
• 事業の詳しい内容については、「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」についてを御覧ください。

2.支援企業の要件

次のすべてを満たす必要があります。

1	県内に主たる事業所を有する企業等又は宮崎県外に主たる事業所を有し、県内勤務に限定した採用枠を有する企業等であること。
2	令和7年度（2025年度）に支援対象者を雇用する予定があること。
3	次のいずれにも該当しないこと。 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる企業等又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる企業等 宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。)を滞納している企業等 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施していない企業等又は特別徴収を開始することを誓約しない企業等 法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない企業等 労働関係法規等の法令に違反している企業等 その他、本事業の信頼を損なうおそれのある企業等

3.支援企業の申込み方法

募集要項を御覧の上、下記5の提出先に申請書類を提出してください。

募集要項

• 令和6年度ひなた創生のための奨学金返還支援事業に係る支援企業募集要項（PDF：369KB）

提出書類

• (1)ひなた創生のための奨学金返還支援企業参画申請書
  ダウンロード（ワード：23KB）
  ダウンロード（PDF：54KB）
• (2)暴力団等との関与に関する誓約書
  ダウンロード（ワード：14KB）
  ダウンロード（PDF：43KB）
• (3)特別徴収実施確認・開始誓約書
  ダウンロード（ワード：22KB）
  ダウンロード（PDF：48KB）
• (4)宮崎県の県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に係る徴収金に未納がないことを証する書面
  （注）各県税・総務事務所で交付を請求すること。
• (5)企業紹介用写真
  （注）png、jpg、jpegなどの画像データ推奨
  （注）昨年度も認定を受けている令和5年度支援企業は、省略しても良い。

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

ア.宮崎県電子申請システムで提出する場合【推奨】

• 申込フォーム（外部サイトへリンク）に必要事項を記入の上、(2)～(5)の書類を添付して送信してください。(1)の書類は、申込フォームと同一の内容ですので、ファイルの提出は不要です。
• 申込み後は、県から受付完了メールが自動で送信されます。受付完了メールが届かない場合は、申込みができていない可能性がありますので、下記提出先へ御確認ください。

イ.郵送の場合

• (1)～(5)の書類を紙媒体にて郵送してください。
• ただし、(5)の写真は、紙媒体とは別に画像データをメールで提出してください。

4.提出期限

令和6年1月19日（金曜日）必着

5.提出先

宮崎県総合政策部産業政策課産業人財担当

• 住所：〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
• 電話番号：0985-26-7967
• ファクス番号：0985-26-0047
• メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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