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掲載開始日:2026年7月21日更新日:2026年7月21日

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「宮崎県消費者基本計画」の策定について

1定の趣旨

宮崎県では、平成27年に「宮崎県消費者教育推進計画」を策定(令和元年に改定)し、消費者教育をはじめとする各種消費者施策に取り組んできました。近年、高齢化の進行や成年年齢の引下げ、デジタル化の進展などに伴い、消費者トラブルが複雑化・多様化してきており、こうした消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に対応した消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでの「宮崎県消費者教育推進計画」を継承・包含した「宮崎県消費者基本計画」を策定しました。

今後とも、本計画に基づき、本県における消費者行政の推進に取り組みます。

2画の位置づけ

  • 宮崎県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第4条に基づく消費者政策に関する基本的計画
  • 消費者教育の推進に関する法律第10条第1項に基づく都道府県消費者教育推進計画

3計画の期間

  • 令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)まで

4画本文

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課消費・安全担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp