NPO法人の解散の手続について

NPO法人は、特定非営利活動促進法第31条に規定されている事由によって解散します。

• ア社員総会での決議
• イ定款で定めた解散事由の発生
• ウ目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
• エ社員の欠亡
• オ合併
• カ破産手続開始の決定
• キ特定非営利活動促進法第43条の規定による設立の認証の取消し

解散手続の流れ

各解散事由により、下図の流れで解散手続を行います。

社員総会の決議による解散について

ここでは、解散事由の中で最も多い「社員総会の決議」による解散の手続についてお知らせしています。「社員総会の決議」による解散を検討しているNPO法人はご確認をお願いします。

特定非営利活動法人の解散について（社員総会の決議による解散の場合）（PDF：86KB）

その他

解散の手続について、ご不明な点がございましたら各所轄庁へお問い合わせください。

各所轄庁の連絡先はこのリンクからご確認ください