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更新日:2007年2月6日

第3回宮崎県市町村合併推進審議会

第3回宮崎県市町村合併推進審議会概要

1.日時

平成18年2月2日(木曜)13時15分~15時50分

2.場所

宮崎県自治会館大ホール

3.出席者

  • (1)委員(14名)
    浜野崇好会長、小林貞雄委員(会長代理)、今川晃委員、甲斐カズ子委員、川﨑好委員、黒木正一委員、平奈緒美委員、津村重光委員、前田穰委員、守山良子委員、山口弘哲委員、山﨑きよ子委員、横山勉委員、和田真由美委員
  • (2)宮崎県
    村社地域生活部長、黒木地域生活部次長、橋口市町村合併支援室長、江上市町村課長ほか

4.内容

  • (1)地域生活部長あいさつ
  • (2)議題
    • 「宮崎県市町村合併推進構想(仮称)」素案について

5.審議会の要旨

  • (1)前回の審議会で委員から要求のあった「県内市町村の起債制限比率の状況」と「他県の合併市町村の経常収支比率の状況」について県から説明を行なった。
  • (2)前回の審議会に欠席した委員の市町村合併の必要性等に対する考えについてその概要を県から報告した。
  • (3)県から「宮崎県市町村合併推進構想(仮称)」素案の内容について説明し、その後、各委員が素案に対する意見を述べた。
  • (4)構想素案に対して、一部の委員から組合せに異論を唱える意見が出されたが、素案に対し肯定的な意見が大勢を占めた。
  • (5)今回の審議会で各委員から出された意見を踏まえ、パブリックコメントで県民の意見を募集した上で、構想の最終案を作成し、次回の審議会に提示することとなった。

次回の開催予定

  • 日時:平成18年3月27日(月曜)午後1時30分から
  • 場所:宮崎観光ホテル

<主な発言内容>

  1. 市町村の中には、合併に前向きなところもあれば、旧法下で協議会から外れたところもある。そういった中で合併協議を始めるのはなかなか難しい部分がある。県がこの構想で枠組みを示してもらうことで、もう一度住民が合併協議を立ち上げていけるのではないかと思う。
  2. 構想素案で示された考え方は妥当であるし、こうした考え方でなければまとまらないんではないかという感じがする。
    これをたたき台にしてそれぞれの行政なり住民が検討していただくということでないといけないと思う。
    農村は高齢化が進んできて農業の担い手がいなくなるという観念から、今度の農政改革では担い手に特化した農政対策をやっていこうとしており、農協も担い手対策を進めるために必要に応じて再度合併なり合理化を進めていこうとしている。
    行政もそういった問題点はあまり変わらないのではないかと思う。
  3. 南郷町では水産業者に対して町から大きな支援を受けており、合併したらどうなるのかという不安があって自分は合併には反対であった。
    しかしこの審議会で現状や将来見通し等を勉強して、自立のままではやっていけない、合併するしかないなという考え方になってきた。
    県南の市町村合併を考えた場合には、女性団体の活動や農産漁村の女性フォーラム等は2市2町で活動していることが多いので、日南・串間・北郷・南郷の2市2町が理想だと思う。
  4. これまでの審議会における説明を聞くと、基本的には合併を進めなければいけないということと思う。
    県の構想をいつどういう形で市町村や住民の方々に示して、理解を得て進めていくかということになるのではないかと思う。
  5. 青年会議所としては、素案で示された組合せに賛成である。
    構想策定の趣旨のところはすばらしいことが書いてあり、それをどういう手段手法で進めていくかだと思う。
    市町村合併の枠組みについては、どのエリアで切っても賛否両論は出てくるもの。その中で一番大事なのは最大公約数が得られるかどうかということ。構想素案に示された枠組みは非常に妥当性の高い最大公約数であり、これをもとに市民に投げかければいろんな意見が出てくると思う。
    また、構想の示すエリアよりも広いエリアで合併したいという住民がたくさんいるのであればそれも受け入れるという県の考え方も書いてあるので、早い段階で住民にこの構想を投げかけてほしい。
  6. 合併することはとても理想的だというのはわかるが、今ある婦人会組織はどうなるのかという怖さがある。
    現在32市町村が婦人会に参加しているが、合併した宮崎市グループ、美郷町グループ等がどうなるのかという不安を今抱いているところ。
    民主団体をやっている者にとっては、これからの大きな合併を民主団体の活動とどう結びつければいいのかという課題が与えられており、不安を感じながらも何とか立ち上げ直さなければ新しい地域づくりはできないということも感じ取っている。
    18年度から児湯ブロックに西都市の婦人会が入ってきた。今になって合併できたのは、あちこちで市町村合併の話が出てきて、みんなで合併して合わせていかなければだめだという雰囲気づくりができあがってきた成果ではないかと喜んでいる。
    近所の人から「合併しないといけないのか」と聞かれたのでこう答えた。「西米良の最大の資源は年金だという村長の話の意味がやっとわかった。観光で入ってくる金はわずかで、村が土木工事で予算を使ってもよそから来た業者が持っていってしまって西米良には落ちない。住民が得た年金も病院や買物でみんな町に持っていってる。持っていった先のそこで落とした金を今度は税金として私たちのほうに還元してもらうためには広域化することって必要じゃない?」そういう話をした。
    そんなふうに一人ひとりに合併の意味を話すことと、住民がいくら議論しても議員と自治体のリーダーがわかってくれない限りこの問題は解決しない。必ずしも全部の市町村長が合併すれば良いと思っていないところがある。そのあたりをどう打開するのかということかなと思っている。
  7. 構想素案の資料を見て未来が不安になるような気持ちを持っている。
    素案で示されている現状や将来見通しを踏まえて住民の皆さんに話をすれば、先の道筋が現実的に感じられるのではないか。
    今の段階で住民の方と議論しながら進めていけば、最悪な状況の時の合併よりもまだ道は開けるのではないかという気がする。
    今後、宮崎県が子どもや孫の代につながるような県にするためには、早急に手当が必要。
  8. 旧法下で44から31市町村になり、それなりに効果があったと思う。
    合併に反対した市町村に住む何人かの友人に合併に反対した理由を尋ねたら「うちの長は合併に反対だから反対してくれと言われた。
    住民間で合併の議論はしていない。」という答だった。
    このように旧法化での合併は住民サイドでの議論が足りなかったのではないかという感じを持っている。もう一回合併について県民の皆さんが考えたらどうですかという意味の投げかけをすべきだと思う。
    合併推進の考え方について書かれた基本的な事項の部分については、すばらしい考えであり全面的に賛成する。ただ、構想対象市町村の組合せでどうかと思うところがある。
    将来の20年30年を考えた場合には、宮崎市・清武町と国富町・綾町は当然一緒になって良いのではないか。大淀川の上流・下流の関係でもあり今から非常に密接な関係になってくると思う。
  9. 構想素案を見た第一印象は、これで大丈夫なのかということ。
    自分の村は法定協議会に参加しそこから抜けたが、残りの村が合併して新しい町が誕生し、町長選挙とかがこれから始まる。
    そういうときにこの素案が明日公表されたら、そこの町民はどういう思いをするのだろうか。素案で示された組合せは現実的には非常に難しいと感じる。本当にこういう構想とするのであれば、最初の問題のときにもう少しこういうことを議論すべきであったと思う。
    林業は、構造上の問題でもう産業としてはやっていけない。そのため林業地帯には税金を払う人がいない。若い人たちも都会へ上っていく。
    私たちの村は一人暮し老人世帯が1割で、老人だけの世帯が22~23%くらい。そういう人たちを私たちは何とかして守っていかなければならない責務がある。
    県として、中山間地帯の役割や責務といったものをしっかりと位置付けした上で合併を進めてもらいたい。
    合併したから高齢者対策や少子化対策ができるのか、私はそうは思わない。そういった位置付けをしっかりした上での合併であれば進めていただきたい。
    自分の村が入った枠組みについては、果たしてどこから話に行けば良いのか、22年3月を目標にするのなら現実的には非常に難しいように思う。
  10. 旧法下で合併したところが合併特例債等を使いながら良い地域になっていくのが見えてくれば、以前のように合併に対する不安感や危機感、アレルギー的なものは少なくなり、合併新法下では旧法下に比べて合併が進めやすくなるのではないかと思う。
    住民が本気で合併を考えるためには、市町村ごとの10年後の財政シュミレーションを県の方で示した方が住民が真剣に考えるようになると思う。
    財政分析したら合併は不可避の課題だという認識を持ってもらえる。
  11. 合併することで財政基盤が強化されるということが盛んに言われているが、必ずしも合併することによって経常収支比率が良くなることにはならないということもある程度受入れてもらわなければ誤解が生まれると思っている。
    合併してもしなくても結果として厳しくなるのは当然。
    財政基盤の強化ということだけで合併を論じるのが正しいのかどうかそのあたりを深めた議論をやらないといけない。
    県は宮崎県としての地方自治をつかさどる元締めであるから、すべて国が言うからという形での受け止め方ではなく、ある程度県としての考え方を国に示すということをやってほしい。
    旧法の議論の中で、最初から自立で行くとした市町村や合併したくてもできなかった市町村など、それぞれ背景があるわけだからそういう議論のもとでここまで来ていることも理解いただきたい。
    これからの地方自治は、ハード事業をそんなに求めなくても住民自治を確立していく上で、ソフト面でどうフットワークを高めていくかが大事。
    さきほど、宮崎・清武・国富・綾の組合せが良いという発言があったが、我々は産業経済構造が違うし、文化が違うし、構想素案の中にも、地域の個性を生かし、協働を前提にしたまちづくりでないとこれからの自治体としての機能は強化されませんよと書いてあるわけで、そういうことを考えると拙速した結論を出すのはどうかなと。
    いろんな面で議論に議論を尽くした上で取組んでいかなければならない。
    「小さな団体は職員の資質がある意味では十分ではない。だから大きくなりなさい。」という捉え方がなされているような気がするが、小さな町村ほど直接住民からいろいろな意見を受けており、それだけ資質を高めない限り役割を果たすことはできないわけで、職員は研さん努力を積んで頑張っていると思う。
    今日ここに示された望ましい組合せをしっかりたたき台において議論することはやぶさかではない。ただ、それぞれの地域の歴史、伝統文化、産業経済基盤があるので、そのあたりを十分見据えた上で、この示された方向の中で議論を深めていこうという思いをしている。
    私は、一町長としての立場と町村代表という立場もある。この素案を持ち帰ってそれぞれの組織で、そして私どもの町民と十分議論することはやぶさかではない。第一段階としてこれを真摯に受け止め議論させていただこうと思う。
  12. 平成12年に介護保険法が導入され、当時の全市町村の65歳以上の方の保険料を調べたら1位は西米良村だった。
    地方自治、地方分権の流れの中で小さい自治体が自立していくならば、ほかの地域よりも住民が非常な負担を被っていくというのは事実。
    どのくらいの人が所得を得て住民を支えるだけの税金を払えるのかという視点が非常に大事なのではないかと思う。
    大分県の人と話をした。大分県は市町村合併に成功したと思っていたら、「以前進めていた1村1品運動が停滞していて元気がなく合併したことを悔やんでいる。合併特例債の話ばかりで地域の文化伝統とかいうことがあまり問題にされなかった」とのことだった。
    もし、私たちが今度の合併を成功させなければならないという強い意思を持つとしたならば、文化・伝統を守るため、山村の高齢者を守るため、最後まで人間らしく誰もが生きられる社会をどういうふうにしたらみんなで平等に分担しながらやっていけるのかという視点が絶対に必要だと思った。美郷町の出発の時に「美郷町永遠に!」の表示を見て胸が痛くなった。永遠ではなくてまだステップのような感じ。
    22年を目標にした構想も究極はいつで止まるかを示さないと、あんなに努力して、それはただのステップだったというのはつらいなというのがある。「最終的にはここまで、でも22年までには無理だからここまで」とするのがどうかなというのがわからない点である。
    クラスター分析は、今までの地域事情が反映されたものと思うが、宮崎県は道路事情が遅れており、今ようやく高速道路が抜けたり、五ヶ瀬から延岡まで道がきれいに通るなど道路事情が大きく変化している途中であるので、5年後くらいの道路の状況も踏まえた将来像があっても良いのではないかという気もする。
    いずれにしても、このままでは山村は生き残れない。地域の今までの努力の結果をどういうふうに今後の合併の中に位置付けていくかというのはとても大事なことであり、考えなければならないことだと思う。
  13. 県が作る構想素案としてはこういうものではないかと認識している。
    少子高齢化にしろ財政事情にしろ厳しい状況を示すことが県の役割であり、これを受けて、受け手側がどのようにこれからの社会を作っていくかということを考えるべきではないか。
    先ほど財政シュミレーションを県で示すべきという意見があったが、厳しい財政状況がほとんどの自治体にある中で、個々の市町村がどういうシナリオで市町村を運営していくのかということについては、私はむしろ市町村の方が主体的に財政シュミレーションを描き形作っていくべきあると考える。そういう意味でこの提案が議論のきっかけになればなと考えているところ。合併したから全てが良くなるわけでもないことは確かなこと。合併したら合併したなりの体質改善をきちんとしていかなければ良い自治体はできない。
    愛知県豊田市の事例を紹介すると、豊田市側が最初に打出したのは、前向きな政策を打出さない限り合併議論はできないということ。
    豊田市は豊田市だけで成り立ってきたわけではなく、周辺町村があり、河川を通じて自然の恵みがあり、労働力の供給があり、いろんな人との交流があるということで、豊田市は、「都市と農村との共生」を柱にして政策展開をしていくんだという一つの柱を打出した。そのため、周辺6町村の職員は様々な勉強会の中で、合併しても共生のための仕組みをどう作っていけるかを柱に議論した。
    具体的な施策として、退職した都市部の人たちが農山村区で農業活動やまちづくり活動ができるような仕組みづくりを行うほか、中山間地域の人たちが豊田市の総合病院に通う時間を短縮するための一体化した交通対策の検討などを行なった。
    6町村の中には足助町というまちづくりに非常に元気の良い町があって、町長に「本当に合併して良いのか?」と訪ねたところ、町長は「うちの町が合併しないと聞いたら奥地の地域はどうなるか。せっかく一体的に交流して生きてきたのだから一体としてやらざるを得ない。住民パワーでまちづくりを進める仕組みを作ってきており、うちのまちづくりは合併したからといって壊れるものではない」という答で、当時の矢澤町長はむしろ合併の音頭役を担っていた。
    豊田市は合併によって中山間地域が増えたが、もともと豊田市には中山間地域という発想がなかった。そのため中山間地域を考える専門職を置くこととし、足助支所内に本庁の森林課を置いて森林に関する施策を作る仕組みづくりを行なった。合併をしたからそれで良いということではなくて、合併する限りは一つの政策上の意味を持って、活力ある仕組みを作っていくということが大事。
    三重県内の財政的に厳しい自治体の住民の代表とワークショップを開きながら、この地域でどういう政策が組めるのか、どういう展開ができるのかということを議論した経験がある。政策議論を中心にして、むしろ前向きに一緒になったらこういうまちづくりをしていきましょうという議論をした。
    日本の財政事情を考えれば、いかにして行政が財政に基づく必要な最低限の住民サービスをきちんとできるか、その上で、住民自身が政策展開の上で協働してやっていけるかということが恐らくこれからの課題となるだろう。
    早急にはできないが、そういう意味で体質改善をしていくような議論を合併議論の中で同時にしていく必要があると感じている。
    こういう県の組合せを早急に示して、県民であるいは地域で、むしろ前向きにどのような政策展開ができるのかとか、どういう地域づくりができるのかという議論をしていく必要があると思うし、その上でまた合併の枠組み等の結論が出せればよいのではと考えている。

<県からの回答>

  1. 宮崎市・清武町と国富町・綾町とを分けたことについては、将来の望ましい市町村の姿を総合的に考えていくと、理想的なのは、素案の26ページに示した宮崎市・清武町・国富町・綾町というものとなるということで出している。そういったものを見据えながらも、合併新法の期限があることやクラスター分析で見られる結びつきの密度の違い、歴史的・文化的つながり、これまでの合併協議がどう展開されたかなどを総合的に勘案して、構想対象市町村の組合せとして示した。
    ここだけに限らず、議論すればいろいろと組合せに対する意見はあるだろうなということは認識している。構想は議論のスタート台であるということで御理解いただきたい。
    素案については、今回いただいた御意見を踏まえ、また、2月6日から1ヶ月間パブリックコメントを行い県民から募集した意県も踏まえた上で、次回の審議会で最終案としてお示ししたい。
  2. 財政シュミレーションを県が作成することについては、以前そのような意見があったので内部で検討したところ。財政運営はその市町村の行財政運営の個性の塊であり、その部分が単純には割り切れない。確立した財政シュミレーションの手法というのは恐らくないのではないかと思う。県がシュミレーションする場合の前提条件など統一的な基準を作るのは難しく、かえってそういうものを出すことで、財政論だけに議論がいってしまうのはどうかとも思う。構想策定後、住民の皆さんに構想の説明を行う場合にそういうものをお示しできるといいとは思うが難しいと思っている。

会議資料

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