第4回宮崎県市町村合併推進審議会

第4回宮崎県市町村合併推進審議会概要

1.日時

平成18年3月27日（月曜）13時30分～15時

2.場所

宮崎観光ホテル東館2階「日向」

3.出席者

(1)委員（14名）
浜野崇好会長、小林貞雄委員（会長代理）、今川晃委員、甲斐カズ子委員、黒木正一委員、下山隆史委員、平奈緒美委員、津村重光委員、前田穰委員、守山良子委員、山口弘哲委員、山﨑きよ子委員、横山勉委員、和田真由美委員
(2)宮崎県
村社地域生活部長、黒木地域生活部次長、橋口市町村合併支援室長、江上市町村課長ほか

4.内容

(1)地域生活部長あいさつ
(2)議題
1. 「宮崎県市町村合併推進構想（仮称）」素案に対する意見募集結果について
2. 「宮崎県市町村合併推進構想」案について
3. その他

5審議の要旨

(1)平成18年2月6日から3月6日の間に実施した「宮崎県市町村合併推進構想（仮称）」素案に対する県民からの意見募集の結果について県から説明を行なった。
注意：意見提出者：25名（賛成13、組合せを修正すべき8、反対3、その他1）
(2)県から「宮崎県市町村合併推進構想」案の内容について説明し、その後、各委員が構想案に対する意見を述べた。
(3)「構想案は妥当であり早急に構想を県民に示すべき」とする意見が大勢を占めたが、一部の委員から「合併の効果・問題点が検証されない現時点で構想を出すことは問題である」との意見が出された。
(4)今回の審議会で構想についての審議は終了し、委員から出された意見を踏まえ、今年度中に県において構想を決定する予定

6.主な発言内容

市長会の会長という立場で、市長会の会員である西都市長から審議会の場で西都市の意見も述べておいてほしいと言われたので、西都市長から預かったものを読ませていただく。「構想案においては、西都市と西米良村の組み合わせが示され、西都市と児湯郡との組み合わせを将来の望ましい姿としている。西都市としては、複数の選択肢の中から行財政基盤強化が期待できる合併について広く議論を重ねたいことから、素案のまま合併を進められることは、市民の合併気運の醸成に影響すると危惧している。複数の合併パターンの中から選択できるよう、構想対象市町村の組み合わせの見直しを行なってほしい。」以上。
青年会議所の考え方は、この構想案に賛成である。前回も賛成意見を述べさせていただいたが、今回妥当だなという理由は、これまでの審議会の議論で、妥当であるという意見を大勢を占めたということが第1点。第2点は、先ほど説明があったパブリックコメントの中で否定的な意見が少なく、肯定的な意見が多い、プラス修正意見もあるということで、そちらの方の意見を見ても妥当であるということの2点から、妥当であるという結論を出した。
できるだけ早くこのたたき台を県民の皆様に公表していただいて、このたたき台をもって市町村合併の論議が進むことを期待しているし、また、県の役割、合併に向けた気運醸成と市町村に対する助言、情報の提供をどんどん各合併の組み合わせのところに降ろしていっていただいて、情報の提供をやっていただければというふうに思う。
私は、何となく中間点にいるような気持ちでいて、ペーパーの上では確かにこの枠組みで動けるなら、むしろもっと大きくしてもいけるんじゃないかなという気がする。西都市長がおっしゃるように、児湯と西都を一緒にしても、やれることになるならば理想的かなと思うのだが、現実を見てみると、本当にそれができるんだろうかというまだ疑問が残る。よほどの覚悟と住民の意識が、自分とこは自分でやるんだというのが高まらない限り、なんか飲み込まれていきそうなまだ不安が残っている。
私は、前も申し上げたように進めていただきたいと思っている。このごろよく集まる中で合併の話が出てくるが、やはり合併は必要だろうという意見が多いように感じた。トップの方が住民の方々の意見をよく酌み上げていただいて、そして合併の方向に持っていっていただければ一番いいんじゃないかと思う。
漁協の合併も今ようやく始まったみたいだが、この市町村の合併というのは、私たちにはあまりにも難し過ぎて、今、私たちの生活が苦しいときに合併して本当によくなるんだろうかという不安の方が大きい。私たち南郷町でも、保育所を民間に持っていったりという案が出ていろいろ検討されている。もし合併するのであれば、今の構想の方がよろしいんじゃないかと思う。ただ、はっきり言ってわからなくなってきた。
私としては、構想についてはこれでいいんじゃないかと思っている。ここに出ているように、この合併構想というのは、この構想に基づいて今後それぞれの該当市町村が自主的に合併協議会を開催して、この合併新法にかんがみて進めていくと、こういうことになっているわけだから、組み合わせはいろいろとあると思うのだが基本的には私はこれがいいのではないかというふうに思っている。
とりわけ宮崎県は人口が九州でも佐賀県に次いで下から2番目ということになっいて、恐らく100万を切るのは間もなくであろうと思っている。ですから、県全体が活性化していくためには、それぞれの地域ごとにいろんなものが活性化していかなきゃならない。そうなると、私は農業団体ですが、農業団体についてもやはり広域化して経営基盤を強化しながら進めていかなければならない。しかし、その上でやっぱり行政との一体的な展開というのが必要ですから、行政においてもそれなりの規模といったものが今後求められてくるであろうというふうに思っていて、そういう意味では、この構想は適時じゃないかと思っている。
前々回のこの会だったと思うが、現在、第一次の合併が進み、終わり、その成果を見てからでもいいんじゃないかという話をした記憶がある。しかし、どこかでは、この資料の構想案にも出ておりますように、先々の想像される実態というものを説明いただいて、県の立場ではそういうものを皆さん方に提案しておく、考え方を述べておくということは大事なことじゃなかろうか、そういう意味で、この案について意見はありません。この意見書の中で皆さん方の意見を聞いても、ほとんどの人が合併の推進なり構想なりについて賛成されているから、そういう点で推し進めていくことに異議はない。
私も最初の意見と、何度も素案を見直してみたりですとか、それこそ前のメンバーの委員の方々の意見を聞いたりしても、やはり避けて通れないのかなと思う。今、県民との協働とかNPOとか、ボランティア活動の重大さだとか必要性というものを考えるときに、やはり県民の意識も強まってきている。こういうときにいろんな多くの議論だとかいろんな意見を酌み上げて、よりよい宮崎をつくる前提のもとで、合併というのは進めていただければいいなと思っている。
県の構想案については、いろいろとらえ方があると思うが、皆それぞれ意識の中では合併は避けて通れないということは県民もわかっていると思う。だから、自治体とか議会の方からいろいろこれに対する意見も出ていたようだが、やはりここは一つのこういうたたき台をつくって、その中で十分枠組みの柔軟な対応ができるということをもう少し打ち出して、そして、県民によく意見を十分に聞いた中で議論していくということが大事ではないか。もっと情報を出して、県民がそれに対応できるように、そして自分たちがどういうまちづくりをするかという意識が大事なのではないか。
都城市は今まで人口13万だったが。それぞれ7,000、8,000、1万1,000、1万2,000のところと合併した。4町からしてみると、対等合併だけれども飲み込まれはせんかという思いが非常に強かったが合併することができた。合併というのは非常にデリケートな部分があるので、その辺を考えていただいて、県がこういう素案を出されて、これからが大事だと思う。そういう意味で一緒になってまたよりよい宮崎県づくりを、これをたたき台の一つにして進めていかれればいいと思う。
前回の2月2日に素案が公表されて、その後、町村議長会でも何度か会合があって、その中でいろんな人の意見を伺うことがあった。その中で、大方の方が合併というのを将来の地域づくりの一つの方策として議論を進めていくことは必要であろうと。ただ、旧合併特例法のもとで、一度それぞれが悩んで、それぞれが住民と相談をしながら一応の方向を出した。急ぎ過ぎではないかということ。それから合併をしなかったところも町が二分して、そしてまた解散、出直しをして、今どちらかというと、腫れ物にさわるような状況になっておると。それに今こういう案ができたのは戸惑いを感じるという意見、それから自立へ向けて今取り組みが始まったばかりだという意見、この素案を現時点で出すのは早過ぎるという意見がほとんどだった。
大方の方が合併についてはこれで一段落とは思っていないと思う。ただ、今後、この構想案の一番後ろのページに「合併に向けた気運醸成」というのがあるが、これは非常に大事なことだと思う。「市町村合併は、市町村の根幹に関わる課題であり、住民の生活に大きな影響を与えるものであることから、それぞれの地域において市町村と住民とか十分に議論し、決定されるよう配慮することが必要である」と。今、合併するところはいよいよ新しいまちづくりへ向かおうと出発したところであり、合併しなかったところは、どうやって行財政改革を進めてやっていこうかと今始めたばかりであるから、これに新たな気運を醸成すると、今打ち出したら逆に混乱するんではないかという心配がある。特に私は合併協議会に入ってみてつくづく感じたことだが、合併協議会に入っていると、まじめに考えれば考えるほど、それに熱中してしまって身近にある高齢化の問題とか、教育の問題とか、産業振興の問題とか、そういったものが次第次第とおろそかになってしまう。この合併を議論することは必要としても、今、まだスタートの段階で、今回早目に案を出すというのは、地域振興ではなく地域衰退のおそれがある、そういう懸念をしている。私は現段階で合併推進構想というものを打ち出すということについては反対である。
宮崎市も合併して3カ月経った。合併に至るまでには、3町それぞれ、いろいろ内部でも激しい議論があったが、この前、3月新市議会が終わった。宮崎市の場合、ある程度財政力があったので、合併特例債を目いっぱい使って合併特例債を中心とする投資余力の75％を3町の方に振り向け、3町に厚い配分をして、今回、新年度予算で一部それが出てきた。新市議会の反応は、もう「合併は良くない、すべきでなかった。」という意見は新市議会の中にはほとんどないと思う。合併に賛成だった町議会議員さんから市会議員になられた方はもろ手を挙げて合併は良かったと言っておられるし、合併に反対の意見の人も、今回の予算を見ていかに3町に投資余力が配分されて、それぞれの町で5年たってもできないようないろんな箱物の建て直しとか改築といった大きなものが一挙に、この10年のうちにほとんど解決するという姿が見えてきたので、市議会レベルでは、今、反対とか合併したくなかったと言われる方は一人もいないと思う。圧倒的に合併して良かったというふうな雰囲気になっている。
新法下の合併については、正直言って、ここ1・2年は新宮崎市の内部充実というか、内部の一体感をつくるのが大変なので、「来年、次の合併を考えろ」と言われても、正直ちょっと時間が欲しいな。新宮崎市が内部固めが終わってからかなという感じもするが、国の方針でもあるので、新法下の合併をこの案で進められることに私は賛成である。
そんな中で提案というか、私の意見としては、自主的な合併というスタンスでいくわけだが、引き続き県におかれては、合併に向けたPRというか啓発活動を住民の皆さんに責任を持ってやっていく必要があるんじゃないかと思う。
そして、もう一つは、1年か2年後に、合併した町と自立を選んだ町を比較分析した報告書みたいなものを作って、その比較分析した報告書を各地域の住民の皆さんに説明し、そこで新法下の合併について住民の皆さんに最終決断を仰いだらいかがかではないかというふうな考えを持っている。この案については賛成。
非常に残念なコメントがパブリックコメントとしてできているというのが私の思い。特に議員と首長というのが、何か「自分たちの立場を守る」、あるいは「私利私欲のためだ」というような書き方がされていることは、非常に寂しいというか、残念でならないなと。それぞれの市長なり町村長は、そんな思いでこの合併問題に取り組んだ人は一人もいない。みんなそれぞれ政治生命をかけて一生懸命やった結果として現在に至っている。こういうことをもうちょっと理解をいただけるとありがたいなということをこのコメントを読んでつくづく思った。
私たちの町にとってもそうだが、どこの町村においても、説明責任を果たしてないとか、あるいは十分住民の意思を酌み取ってないとか、そんなとらえ方がされがちであるが、このような情報化社会の中で、我々も、可能な限り、財政シミュレーションからいろんな面で情報を時間をかけて座談会もやったりしている。その結果として、現在それぞれ自立を目指したところ、いろいろ協議してもできなかった町村がある。そして、なおかつ当初から、自分たちはそこの歴史と文化・産業を守りたい。自主自立で迷惑かけないように頑張りたいという選択肢があった。当初旧法に基づいての合併について、こういう合併の要綱が出てきたときに、私は「自主性とはどこまで尊重されるんですか」ということをかなりその尺度というのを県に質したこともある。それはあくまでも自主性だと。だから自主性を尊重しますよと。しかし、結果として旧法で進められた合併はアメとムチという国のそういう強い意思に基づいた方向というのが、これは否定できないと私は思っている。
しかし、そういう中にあっても、我々はやっぱり時代の流れであるし、少子・高齢化社会であるし、そういう面からすると、しっかり論議を深めようと、そして住民とも話し合って、自分たちの自治権をどうするのか、こういうことについても十分議論してようやくここにたどり着いた。そして、「よし、今度は新法ができたけれども、県もそこら辺を十分尊重していただくだろうな、そういう中において今後の論議を深めさせていただくだろう」こういう思いを実は持っていたわけだが、この間、第3回目の審議会でああいう形で公表という形になったわけである。
先ほど報告もあったが、ちょうど町村会の総会をした際にこれは特別決議をして知事さんに訴えにゃいかんということで、2つの大きなものをみんなに諮って、全会一致で決議をした。一つは、やっぱり人口規模にかかわらずすべての町村を基礎自治体として位置づけてほしいということ。この資料の中にも、1万2,000人未満を対象にしますとある。私たちは「なぜ人口が多い、少ないということを対象にしなければならないのか」という思いもいたしておる。そして、できるなら町村が自主的・自立的な施策が展開できるように、国としての基本的な施策というのを宮崎県としてはどうするのかというものもセットして独自の施策というのが出せないものだろうかということを訴えさせていただいた。
それから、そういうことはないと思っているが、念のために、合併しなかったからといって差別があるようなことには絶対にならないように、その辺の配慮をぜひお願いしたい。そういう不安がつきまとうから、老婆心ながらそういうこともやっぱりお願いし、基本的にはこの自主性を尊重してほしいと訴えた。
今回、構想素案の修正の関係については、「早急に」ということと、もう一つは、この「自主的な」ということを明記いただいたから、こういう面では我々の主張もある程度は参酌いただいたのかなという思いはしている。ただ問題は、その自主性ということ、自主的なというのはどこまで尊重いただけるのかというのが非常に心配になる。
特別決議の中でもお願いしているように、合併をしたところとしないところについてもうしばらく時間を置いて検証してもいいじゃないかと。今までの問題点、反省点を踏まえながら、次の第二ステージに上がるならばいいけれど、新法ができたらすぐこういう形で展開するのはどうだろうか。私も、2年後にそういうものも踏まえながら合併論議をさせていただく方が本当にいいんじゃないかと、こういう思いである。それで、今、自分たちの合併した市町村については何ら問題がないという発言があったが、それはそれとして、市町村の判断でありますから、これは尊重しなければならないと思う。
私たちも、いろんな資料を取り寄せてみると、つい先日、隣の鹿児島県の南日本新聞に出たものを情報としていただいたが、桜島町が合併してどうだったかということを鹿児島大学院生がこの時点でまとめた評価がある。あそこはもう3年ぐらいたっていると思うが、その結果としては、合併がよかったというのは18％、これはアンケートをとったその人たちの状況もあると思うが、そういうデータも一方ではありますよと。だから私たちはこのことを根拠としてだめだという言い方をしているつもりではない。ただ、そういう検証をしっかりした上で、次のステージに上がるという方向でないと極端なことを言えば、ある面では自治権の侵害になるじゃないか。また我々は、自主自立することによって、本当に行政・財政改革をその手でやっていきますよ、こういうことを強く申し上げて、決してこのことに甘んじるつもりはなく、九州地区自立町村ネットワークを作りましたのも、自助努力をしなきゃいかん、研さん・努力をしていこう、そういう面で行財政改革を合併市町村よりもなお厳しく受けとめて努力をして、住民サービスが低下しないように、真の住民自治をつくり上げなければならないと、こういうことを実は我々としてはしっかり論議をしていかなければならないし、そういうことをまた確立していかないと、これはやっぱり国、県に迷惑をかけるようなことになったんではいけない、こういう認識で取組んでいる。
つい先日、西米良村の村長選挙があった。あそこは村民の人口1,400名だが、将来の桃源郷を作ろうという思いで住民の皆さん方が一致結束をされておられる。私は、それはそれとして尊重すべき行政、都道府県としての位置づけがあってもいいんじゃないかという思いを強くした。そんなこと等を踏まえながら、私たちもこれからこの構想について、まずはあくまでもたたき台という前提の中であれば、今後論議をする。しかし、これを認めてくれとか、これを肯定しなさいということは、まだ納得できない。こういう立場でありますことをぜひ御理解いただきたい。決して私たちはこのことに甘んずるという思いは全くないけれども、そういうことで今自助努力をし、議員定数を減らしたり、我々の首長の給与をカットしたり、あらゆる行財政改革をして、少ない人数でグループ制をとったりして、人件費等もラスパイレスを見ていただくとわかるように、我々町村ほど人件費は低いわけだから、そういうことなどを考えるときに、本当に血のにじむような思いの中で、合併問題には一応の第一ステージとしては結論を出してきた。だから、第二ステージは、もっと余裕と時間を与えてほしい。これが私たちの町村の立場であり、一町長としても御理解をいただきたいという思いを強くしている。そういうことを踏まえながら、今後、議論をさせていただけるとありがたい。
第二ステージ、急ぎ過ぎじゃないかという御意見だが、私も第一ステージのときに、こういう第二ステージが来るなんてことは想像していなかったというのが正直なところ。これは、県がどうのこうのではなくて、国の方針として進められてきたものであり、今交付税の算定替え等含めてさまざまな改革が進められている。交付税算定は人口減少によってもかなり減ってくけれども、ともあれ、もう国会が承認した方針に対してどうこういうよりも、それが出た以上は、自治体としてどうそれを受けとめて検討していくかということもやっぱりやっていかないとしようがないんじゃないかなという気がする。私は宮崎県の枠組みについては調査をしたことがないが、ただいろいろ話を聞くと、おおよそ妥当な枠組みであろうということなので、まず協議を進めるべきではないかというふうに考えている。自立していこうということであっても、財政的にかなり厳しくなる状況下においては、必ず広域的な対応というのは必要になってくるということはおよそ否定できないのではないか。その中で合併が一つの選択手段であるならば、やっぱりこうした第二ステージとして設定した場で、まず合併の協議をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じている。
そのときに、前回も少し豊田市の事例を引き合いに出して話をしたが、政策議論というのが必要なのではないかという話をした。一つは、例えば森林行政について、森林課というものを本庁に置かずに、旧足助町に置き、そして、これまであまり森林政策について真剣に取り組んできた面がなかったけれども、そういう課が置かれることによって、あるいはNPOと連携しながら、森林政策を本格的に取り組んでいるという話も聞いた。そういった意味ではいろんなメリットがあるということだろうと思う。
もう一つは、合併したらマイナスの方のデメリットもあるけれども、ただ合併する限りは、いかにプラスに持っていけるかということで、一つ、自治の仕組みをどう作るかということがある。地方自治法でも地域自治区とか設定されているが、ちょうど豊田市の足助町を調査した私どもの院生が、「地方自治職員研修」という雑誌の3月号、4月号に、「地域自治区の挑戦」ということで連載して調査結果を載せているので、また御参考にしていただければいいと思うが、要するに、合併した後にどう取り組むか、真剣にそれぞれの自治を尊重しながら、どういう仕組みをつくっていけるかという作業をしていかないといけない。いい合併か悪い合併かというのは後で評価される面があることは確かなことだが、そういう意味では、財政的に国全体のパイが狭くなり、政府の方針として国全体の再編成をしていこうという方針があるわけだから、一度やはり協議して、そしてどういう政策運用ができるか、あるいはどういう自治の仕組みを作れるかという議論はきちっとしていくべきではないかと考える。仮にそれでも万が一合併しないということであれば、そういう協議の場があったからこそ、また新たな連携の仕組みも考えられるのではないかと私は考えている。そういう意味では、こういう宮崎県が提示した枠組みについては、私は調査していないので責任は持てないが、こういった枠組みを尊重しながら、まずは協議の場に着いて、これからの広域的な政策運用のあり方、あるいは合併がされた場合の自治の仕組みの運用のあり方などもきちっと協議を一度しておく必要があるというふうに考えている。
私は、高齢者福祉の専門で研究してきた者だが、市町村合併のとき一番考えないといけないのは、過疎化、高齢化、そして、あと20年ぐらいの間に、この高齢者をどういうふうにつつがなく見送るかということが一番の課題で、非常に難しいテーマだと思う。そして、国はこういう広域の枠組みの中で新しい介護の方法を展開してきている。それが新しい改訂介護保険法には如実に出ており、例えば地域密着型といって、その町村内でしかサービスが使えない。今までは、保険証1枚、要介護の保険証さえあれば、全国一律にどこでもサービスが使えた。当然ながら隣の町に行なってそのサービスを使ってもよいという部分が大分あったけれども、今回、幾つかのサービスにおいては、自分の町でしか使えないサービスというのが新しく出てきた。また、地域包括センターというのが新しく介護予防という視点から出てきたが、それも自分の町村内の人口で専門家を何人配置するというふうになっているので、非常に町が小さいと、その専門家を配置する基準も、もういいですよみたいな感じで、緩和というか、措置ではあるが、一方では切り捨てという形で今度の改訂は進められている。9月から2月いっぱいまで半年間かけて県内のそういう介護保険事情というものを調査研究したが、結果を申しますと、やはり小さい規模の町村は、国の方向からすればだんだん切り捨てられていくのではないかと、サービスの水準が非常に落ちていくということは想定内のことである。この介護保険の改訂が良い悪いはまた別の次元の問題ですが、現実的にその方向でここ数年は進むだろうということになると、合併反対の方々は、今のサービスは維持されるけれども、これから合併すると悪くなるんだというような感じなんだけれども、実は合併しない方がサービスが低下していくということもまた、これは県のレベルでなく、国のレベルでそういうこともあるんじゃないかなというふうに感じている。ですから、ある程度の規模を持って、広域的に、福祉サービスの場合は取り組まざるを得ないということがある。
もう一つ、否定的な意見というところでパブリックコメントを読んでおりますと、行財政基盤はしっかりしなきゃいけないが、サービスの低下は困るということが全面的な論調だと思う。しかし、サービスを担保するのは財政基盤であるから、この財政基盤をどう強化するかということが、やはりサービスを強化することにつながっていくと思う。そして、そのサービスを効率的にどう運営するかということは、それは合併吸収される周辺部を決して被害者にしないというか、弱い者としてないがしろにしない、その辺のコンセプトというのは、私は、前回も申し上げたけれども、それを宮崎県の合併のコンセプトとする。合併される側を十分に考え、そこのサービスが低下しないということをコンセプトとした合併推進というものが必要である。それが今まではもしかしたら抜けていたかもしれない。そこを強調しながら、そして山村部におられる高齢者をいかにサービスの基準を落とさず、ちゃんと私どもの責任においてサービスの提供というか、そして見送るまで、あと20年ぐらいの間にしっかりしたものをやっていかなければならない。そのためには、あまりゆっくり時間をかけると間に合わなくなると私は思う。
県下44の市町村が、今回の合併で31市町村になったが、その成果については高く評価すべきであろう。ただし、全県下における地域別の合併論議を考察するに、果たして地域住民が納得した十分な論議がなされた結果であろうか。表面的な論議なり入り口論的なものに終始していて、主役である地域住民まで根を下ろした合併論議がなされないまま合併期限を迎え終止符を打たれたような感が一部見られた。
いま一度合併論議を進めるべきではないか。県が示した素案はあくまでもたたき台であって、この材料をベースに大いに論議してほしいと思う。
地方分権化、少子高齢化時代の中で、高齢化は年々進んでいる。働く生産労働層は年々減少していくことは目に見えている。10年先、20年先の我が町、我が村の将来を見据えて、現時点でどう対応するかを真剣に論議すべきであろうと思う。
適正な行政規模の中で、市町村の行財政基盤の強化を図ることが、今求められている大きな課題であり、合併について、いま一度論議すべきではないかと思う。
パブリックコメントの中で、財政基盤を強化するということが前提になるコメントが多いが、中山間地域の立場からしたときに、広域合併の中で、そこに住んでる高齢者の皆さん方が都市に移動するわけではなくて、そこに住み続けるわけだから、住民福祉の面での立場をどう尊重していくのかという、そのような議論を先にやらないと、あまり合併ありきの考え方に基づくといけないという思いをしている。
それと、もう一つは、財政基盤が合併することによって本当に強化されるのかどうかということ。合併する方が幾らかは強化されたとしても、均質的な、直近的な見通しからすれば、それぞれ社会資本の整備がおくれた地域等々の配慮もしなければならないし、そういう面からすると、本当の意味での財政基盤というのが直近のうちにできるのかどうか。合併後すぐ財政基盤が強化されたということには現実的にはならないのではないか、例えば経常収支比率にしても、合併したときに財政投資率というのがものすごく落ちたというところも聞き及んでいる。私たちは、今の小さな自治体の中で、可能な限り財政基盤を強化して、福祉とか教育とかいう面にめりはりをつけた対応をすることによってそれは乗り越えられる、こういう思いも実はしている。介護保険制度等をとっても、これは実際的に私たちから言わせていただくと制度的に市町村が保険者になっておりますが、現実的には私は保険者は県下統一でやるべきだと。これが本当の福祉制度だと私は思っておるんですが、しかし、それがなかなか思うに任せない、こういう実態がある。ただ今度、75歳以上の高齢者保険制度というのが創設されるが、これは広域連合で一体的にやりなさいという指導が来ている。これがまさに私は本当だなと思っている。
それともう一つは、財政基盤は合併しないと弱いという位置づけに仮にされたとしても、それは何でカバーするか。それはお互いの協働という仕組みがしっかり町村には根づいている。これからの本当の地方分権というのは、助け合いの精神、支え合う精神というものが各末端まで行き届かないと、私は自立というのは難しいんじゃないかと思っているが、そういう運動を展開してきておる小さな町村においては、そのあたりを見込んで、苦しいけど自立をして、自分たちの責任において政策を決定して、自分たちの責任で対処しようということの現れではないかと思っている。必ずしもすべての財政基盤が強化されるということは言いがたいし、これからは協働ということをしっかり住民と行政が一体的にやるという仕組みこそが大事だと思っている。
ここ2～3年、そういう状況を踏まえた上で、そういう不安がもし少しでも軽減され、担保されるという方向の中で、また合併構想については論議をしていく。時間をかけるといったって、10年も20年もかけてくださいということを言っているんじゃなく、新法が5年間ですから、その中で論議を尽くせばいいんじゃないか、こういう思いを強くいたしている。
このパブリックコメントの中で、先ほど委員の発言にもあったが、この中に、「議会議員の私利私欲」「自己中心的な考え」というのが何度も出てきたが、先ほど、「現段階でこの構想案を打ち出すということについては反対である」ということを言いましたから、「議会というのはまたこういうことを言い出した」と言われるかと思いますが、私どもの場合、前の特例法の中で、1年半の間におよそ50回近い説明会を行い、住民の意見を聞きながら、本当にわけがわからない中で出した今回の結論であって、それはやっぱり民意だと思う。そういったものを出した中で、また振り返る暇もなくこの構想を打ち出すというのは、やはり少し早いということを申し上げたところ。
それから、高齢者の問題について先ほど委員から発言があったが、本当にこれは深刻な問題で、私どもの村も保険料を値上げせざるを得なくなった。西米良村に次ぐぐらいの額になった。これは保険者が市町村だからそういう問題は確かにある。そういう面をどうするかを今後考えていかなければならないが、例えば、合併をしたところで、法定協議会の中で調整案として、前の自治体に病院があるとそれは残そうというような調整をしても、合併して間もなくもうそれは無理だと、診療所にしようと、診療所もベッドのない無床の診療所にするということが具体的に合併してすぐ出てきたところもある。そういうことで今非常に慌てているという状況を聞いた。果たしてスケールが大きくなり財政規模が大きくなってもサービスが必ずしも維持されるわけではないということも話をしていかなければ、誤解されるんじゃないかなという気もする。そういうことで、先ほど反対と言ったのは、現時点では、少し振り返る暇を与えてくださいと、そうしないと、逆効果になる部分が多いんじゃないかと心配するものだから、そういうふうに申し上げた。
協働の仕組みこそ重要で、私も協働関係を進めているので、全くおっしゃるとおりだと思う。ただ、財政基盤が強化されるかどうかというのは、私は、「財政基盤が強化」というような表現はあまり使わないけれども、それらは合併しても別に一気に工場誘致が進むわけでもなく、財政量がふえるわけではない。けれども、双方お互いつながって一緒に生きてきた地域である以上は、何らかの政策的なメリハリをつけながら財政運営をしていく必要が出てきたということは言えるのではないかなと。要するに、お金がふんだんにあればまた別の話だが、合併しても限られた財政の中で運用していくわけだから、合併前からどういう政策議論をするかが重要であるし、意見の反映の仕組みづくりをどうしていくかということを合併議論の中でしていく必要がある。とりわけ後者の議論が第一ステージには欠けていたのではないかと思うが、それに取り組んでいる自治体が、まだ1年、2年の取組みだけれども、比較的合併がうまくいってるというか、支所の職員の方々も生き生きと今動いているなという見方はある。ただ、どちらかというと、アメに頼って合併だけしたところは、あまりうまくいってない面も確かにあることはある。かといって、先ほど言ったように、少子高齢化で、果たしてこれから先どういうふうに手を打とうかということを考えていくときに、やっぱり一定の範囲の中できちんとこれからのあり方というのを協議しなければいけないと私は考えている。そういう一つのきっかけというか、そういう場のステージとして、国会が定めた新法でもありますから、制度としてこういうものを活用していく必要があるというふうに考えている。それは、中山間地域、愛知県でも私の住んでいる三重県でも、あるいは京都でもそうだけれども、これからどう対応したらいいのか、果たして単独の自治体でどういうふうにやっていけるのかというのは非常に深刻だというふうに思われる。少し極端な話をすると、老々介護の世帯、あるいは独居老人の世帯というのが、いろんな集落で発生してきていて、人が住んでいれば森林が守れるという状況ではなく、もう自分の家の庭先の草取りすらできないような状況の集落が出てきている。これからそういう集落がふえていく中で、単独の町村では非常に難しいのではないかなと、協働関係だけでは私は難しいのではないかなと考えている。そのときに、合併という手段をとるか、もう一つ別の広域的な連携の手段をとるかということは選択肢としてはあり得るが、ただ今回は、国もこういうふうに合併の議論を進めなさいということだから、こういう場でそういう議論もきちっとしていく必要があるというふうに思う。それゆえに、急ぎ過ぎたというような、第二ステージが早過ぎたという意見もあるが、ただ、社会状況は急速に進んでいるし、国の方針も急速にどんどん進んでいくので、やはり議論は早急に進めていく必要があるというふうに考えている。
郵政民営化の段階のときに、住民は郵便局の数は減らさないという言葉にとても期待した。それがあるから賛成していいんだという気持ちを持って臨んだが、郵政民営化がはっきりするや否や、郵便局の人員がまず中央に持っていかれて、郵便局の建物は残ってはいるが、機能がほんの一部分だけ残されて、目に見えて、そのうちこれは閉鎖されるんだなという予告をされているようだ。宮崎市とか大きな町の人たちの合併はいろんな面で支え合うこともできるし、どんな建物もそれなりの利用度があるから、やっていけるから、どうでもなるが、過疎地になってみると、高齢者をどうするかといって、高齢者をどこかに持っていかない限り、やっぱりそこでついの住みかとしての役割を持ち続けながら、もちろん見送ることが高齢者にとっても幸せなことであるので、そうしたときには、合併というのは本当にどんな意味があるんだろうというふうに思ってくる。だから、そのアメの部分についてあまり信用できないところがある。非常に難しいけれども、郵便局の問題が目の前に例としてあるだけに、過疎地の人たちは、あまり合併のメリットに期待してないような気がしてならない。でも、それをわからせるのがこういう審議会の役目かとは思うのだけれども、結論は出ないが、本当に難しいと思う。
温度差はあるが、大体御意見は出尽くしたという気がする。まとめることは大変難しい作業であるが、感想として、今私が思っていることを申し上げたい。
率直に言って、私は、今合併は万能ではないというふうにまず思う。ただ、これまでの審議会で事務局から示されたように、今後の本県の人口減少や、少子高齢化の進行、それから地方分権というか、本当は地方が、自治体が主体になっていくという、そういう時代になっていることを考えると、やっぱり市町村の基盤強化を図るための有効な選択肢として合併というのがあるのではないかなと思う。選択肢は、先ほどお話が出ました協働とか助け合いとか、いろんなことがあると思うが、合併というのも有効なそういう方策の一つとして、我々は議論していく必要があるんではないかなと思う。
また、合併は、先ほどから強制か自主かという話がありましたが、市町村と住民が自主的・主体的に議論して判断していくという、これはもう自治の原則であろうと思う。したがって、外から強制的に行うということはできないし、そういうものではないと思う。今回示された県の構想というのは、そういった基本的な将来に対する統計的な予測等を踏まえた考え方に立って作成されている。その内容としては、それはそれなりに一つの妥当なものであろうという気がする。
したがって、この構想ができたことをきっかけにして、先ほどたたき台という話があったけれども、本当にそれぞれの地域で市町村と住民による真剣な議論が進まなければいけない。また、それを期待したい。委員から指摘のあった郵政民営化の事例のように、いろんなケースがあり得るけれども、でも、これをたたき台にしてとにかく議論を始めたらどうなんでしょうか。そういう意味で、県は、市町村と住民によるそういう自主的な合併に対する議論が速やかに開始されるように、構想を早急に策定して、県民への周知を図っていただきたい。
それから、当然、先ほど委員からお話がございましたように、これまでの合併したところのフォローアップというか、そういうもののデータも蓄積されていくのでしょうから、そういうものもこれからの周知広報に非常に重要になるんではないかと私も思う。
また、市町村は、住民との活発な合併論議に資するために、行財政運営の現況や今後の見通しなどに対する情報の提供については正確に適切に行なっていただく必要があると思う。
今後も、地域による状況の変化等によって、構想の対象となる市町村の組み合わせの変更の必要が生じた場合、多分西都市などはそういうことが考えられるのかと思うが、県は、関係市町村や当審議会の意見も十分踏まえて、できるだけ速やかに対応していただきたいと思う。そういう場合にこの審議会をまた開くことになるということで理解している。
合併協議会設置の勧告については、これは法律で知事がそういうことができるということになっているようだが、合併新法の趣旨にのっとって、自主的な市町村合併が推進されるように、関係市町村の意見や各地域における状況を十分に踏まえた上で適切に対応していただきたいと思う。
県においては、市町村合併に向けた取り組みが円滑になされるように、適切な情報提供や助言に努めるとともに、新たな市町村合併支援プランを早急に策定し、構想対象市町村及び合併市町村に対し、人的・財政的な支援を含めた総合的な支援措置も講じていただきたいということを申し上げたいと思う。
選択肢として合併ということがあるじゃないかということだが、また我々からすれば、一方では、住民の意思によって自立ということの選択肢もあっていいんじゃないかと、そのことをひとつ御理解いただけたらありがたい。
それから、あくまでも自主的な合併ということを前提で旧法のときもやってきた。新法においてもそれを、今回特にこの「自主的」ということをしっかりうたい込んでいただいたから、非常にそれはありがたいと思うが、自主的というのは、あくまでも強要されたり、リーダーシップのもとにそっちに誘導されたりということがないように、これはあくまでもその町村のそれぞれの住民と、その負託を受けている議員さん、我々首長、そういう皆さん方の判断を尊重すると、こういうことが前提でなければならない。その中で我々としては精いっぱいの努力をしていく。いずれの結論が出たとしても、今回特別決議でもお願いしたとおり、それはそれなりの県行政としてしっかりした施策を講じてほしいと、こういう思いを強くいたしている。
それと、もう一つは、結論から言えば、私どもの立場からするとこの合併構想というのをここで肯定してくださいということにはなり得ない。ただ、議題としては受け入れよう、こういう判断を尊重いただけるということであれば、おおむね議論するということについてはやぶさかではないが、今の段階でこれを公表し、肯定をするということには、私たちは理解ができないということを申し添えさせていただく。
この審議会は、県が構想を作成するに当たって意見を述べる機関という位置づけになっており、県においては、私どもの意見を十分斟酌していただいて、構想を決定いただきますようにお願いしたい。今後、構想をもとに市町村合併を進められる上でも、これまでの審議会で各委員から出された御意見を生かしていただきたい。
村社地域生活部長あいさつ
それでは、終わりに当たりまして、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。
委員の皆様には、昨年11月の審議会設置以来、県が策定いたします合併推進構想につきまして、それぞれの御専門の立場から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。本日皆様方からいただきました御意見、これを十分踏まえながら、できるだけ早期に構想を決定し、市町村と県民の皆様にお示ししたいと考えているところでございます。
申すまでもなく、市町村合併は、国や県が強制して行われるものではなく、市町村と住民の皆さんが自主的に、主体的に議論し、判断されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
県といたしましては、市町村と住民の方々とによる合併の議論が早期に開始されるよう、市町村合併の必要性や構想の内容等につきまして、重点的に広報を行なってまいりますとともに、合併に向けた取り組みを行う市町村に対して、さまざまな支援を行なってまいりたいと考えております。委員の皆様におかれましても、市町村合併の議論が県内各地で活発に行われますよう、それぞれの分野におきまして御指導くださいますようお願い申し上げます。また、この審議会、今後とも必要に応じて開催することとなります。今後、引き続き大所高所からの御意見を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。