令和5年度宮崎県小規模事業者新事業展開等支援事業費補助金の公募を開始しました

1.公募期間

2.募集の対象者

（1）県内に主たる事務所を置く小規模事業者であること

• 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
• 「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に定める小規模事業者です。

業種	常時使用する従事者の数
卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他	20人以下

（注意）補助対象者の詳細については、下記リンクを御確認ください。

• 宮崎県商工会議所連合会ホームページ（外部サイトへリンク）
• 宮崎県商工会連合会ホームページ（外部サイトへリンク）

（2）県税の滞納がないこと

（3）更生手続開始の申立て、再生手続開始の申立て及び破産手続開始の申立てがなされていないこと

（4）暴力団等もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと

（5）風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営む者でないこと

3.対象となる事業

• 新型コロナウイルスの影響による経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させるために取り組む新事業展開や販路開拓、経営力強化に関する事業

• 商工会議所又は商工会の助言、指導、融資、あっせん等の支援を受けながら取り組む事業
• 同一の経費について、国、県、市町村等が助成するほかの制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

4.対象経費、補助額等

対象経費

補助額

5.スケジュール

募集締切日	令和5年5月31日(水曜日)【17時必着】
交付決定日	令和5年7月上旬(予定)
補助事業の実施期間	交付決定日から令和5年12月15日(金曜日)まで
実績報告書提出期限	令和6年1月16日(火曜日)

6.応募様式

7.提出先・お問い合わせ先

申請書等の提出先（全て電子データで提出）及び御不明な点のお問い合わせ先は、主たる事務所を置く地域の商工会議所又は商工会になります。

商工会議所・商工会一覧から、該当の商工会議所及び商工会を御確認ください。

• 商工会議所・商工会一覧（エクセル：60KB）
• 商工会議所・商工会一覧（PDF：86KB）