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掲載開始日:2026年6月1日更新日:2026年6月1日

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錦本町県有地の売却に係る公募型プロポーザル募集について

公募型プロポーザルによる売却の目的及び内容等

目的

本町県有地においては、令和9年に開催される国スポ・障スポに向けて、パーソルアクアパーク宮崎(以下「県プール」という。)が整備され、令和7年4月に供用が開始されたところです。

スポ・障スポ開催後も、地域の景観へ配慮しつつ、宮崎駅や中心市街地とのつながり、スポーツ・健康・文化などの要素を取り入れ、実用と安らぎを兼ね備え若者にとって魅力のある施設整備などにより、エリア全体で更なる活性化を図り、にぎわいを創出することを目指しています。

のため、本県有地のうち、県プールやプール整備運営事業に伴う民間収益施設等に利用しない余剰地について、都市計画や各種諸条件に基づき、有効活用に関する優れた知見を有する事業者をプロポーザル方式により公募し、売却することとします。

売却物件の概要

在地:宮崎市錦本町4番9

積:3,939.05平方メートル(実測)

最低売却価格

額206,000,000円以上の価格で売却するものとします。

  • 本価格は令和8年2月時点の不動産鑑定評価額に基づき設定したものです。最終的な売却価格は、錦本町県有地の売却に係る公募型プロポーザル募集要項(以下「募集要項」という。)第6の1に記載の取扱いとします。

応募申請者の資格要件

構成要件

  1. 応募申請者は、本事業を行う企画力、資本力等経営能力及び法的資格を備えた単独法人(以下「応募法人」という。)又は複数の法人により構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)とします。
  2. 応募グループの場合は、構成員の中から代表責任を有する者(以下「代表法人」という。)を選定し、応募申請書に明記してください。
  3. 同一応募申請者が、複数の提案を行うこと又は複数のグループの構成員になることはできません。
  4. 応募申請書提出日以降における応募グループの構成員(以下「構成法人」という。)の変更及び追加は、原則として認めません。

資格要件

募申請者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。なお、応募グループの場合であっても、代表法人及び各構成法人が全ての要件を満たす必要があります。

た、応募申請書の提出以降、契約締結までに次に掲げる要件の一つでも満たさなくなった場合又は満たしていないことが判明した場合は、選定の対象から除外し、又は選定を取り消します。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 県の入札参加資格が停止されていないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  5. 破産法(平成16年法律第75号)第2条第4項に規定する破産者で復権を得ない者でないこと。
  6. 手形交換所における取引停止処分又は主要な取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  7. 次に掲げる税を滞納していないこと。
    • 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
    • 本店が所在する都道府県の事業税(県税の納税義務がある場合を除く。)
    • 消費税及び地方消費税
  8. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。
  9. 無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体に該当する者でないこと。
  10. 資本面又は人事面において関連のある者が本件公募に係る他の応募申請者になっていないこと。
    • 資本面において関連のある者とは、当該企業の発行済み株式総数100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行なっている者をいい、人事面において関連のある者とは、当該法人の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。

企画提案内容の条件等

求める機能や禁止用途

求める機能

  • 地域の景観に配慮した計画であること
  • 下記1~3に示すいずれか又はすべての機能を備えた施設であること
  1. 駅や中心市街地とつながることで賑わいを持たせる機能
  2. スポーツ・健康・文化などの要素を取り入れた機能
  3. 実用と安らぎを兼ね備えた若者にとって魅力のある施設
    • 上記の機能を備えた用途の例
      オフィス(貸会議室、コワーキングスペースを含む)、文化交流施設(カルチャーセンター等)、教育施設及びこれらの複合施設

禁止用途

  • 宗教活動や政治活動を目的とした計画
  • 公益を害するおそれのある計画
  • 騒音や振動等、近隣住民の迷惑となること

事業提案にあたっての条件

集要項のとおり。

スケジュール

  • 募集要項等の公表:令和8年6月1日(月曜)
  • 現地説明会の申込受付期限:令和8年6月12日(金曜)
  • 現地説明会:令和8年6月16日(火曜)
  • 質問の受付期限:令和8年6月26日(金曜)
  • 質問に対する回答:令和8年7月10日(金曜)
  • 応募申請書の受付:令和8年7月13日(月曜)~7月24日(金曜)
  • 参加資格確認結果の通知:令和8年8月3日(月曜)
  • 企画提案書の受付:令和8年8月4日(火曜)~8月21日(金曜)
  • 審査、優先交渉権者の決定:令和8年8月下旬
  • 土地の売買契約の締結:令和9年国スポ・障スポ終了後

その他

細については、次の資料のとおりですので、内容をご確認ください。

資料

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課企画担当

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ファクス:0985-26-7331

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