第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画（後期計画）について

本県における水産業の振興に係る施策は、令和3年に策定した「第六次宮崎県水産業・漁村振興長期計画」に基づき実施されています。

本計画では「ひなた魚(イオ)ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」を基本目標とし、漁業生産力向上のための構造改革や、輸出バリューチェーンの構築、外国人材を含めた多様な担い手の確保・育成などを推進することで、漁業者が潤い、漁村に活力が生まれ、水産業に憧れる若い人材が漁村に集まるといった成長のサイクルが形成されることを目指しています。

具体的には、新たな調査船(みやざき丸)による未利用漁場の開拓や、魚礁の整備による漁場づくりといった生産環境の充実に加え、操業支援アプリによる漁海況情報の提供などのスマート化の取組が進んでいるほか、漁港施設の強靱化や、漁業者・漁村を支える漁協の経営基盤の強化、漁村地域の魅力を創出する海業(うみぎょう)の取組などが進展しています。

しかしながら、漁業経営体や就業者の減少は継続しており、今後の生産年齢人口の減少はさらに進行する見通しとなっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞からの回復やロシア・ウクライナ情勢による影響等により、燃油や配合飼料の生産コストはさらに上昇しているほか、日向灘の海水温上昇や新たな外来生物の分布拡大など海洋環境・生態系の変化による漁業・養殖業への影響や、南海トラフ巨大地震など災害リスクの高まりが懸念されています。

一方、世界的な水産物の需要が拡大する中、我が国の農林水産物及び食品の輸出額も増加傾向で推移しているなど、水産業の更なる成長産業化への機運は高まっています。

また、国は、令和12(2030)年度に444万トンまで漁獲量を回復させることを目標に、資源評価・調査の高度化や漁獲可能量(TAC)管理対象資源の拡大を進めているほか、違法に採捕された水産動植物の流通過程での混入防止等を目的とする新たな法律(特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律)を施行し、アワビ、ナマコに加え、本県で採捕が盛んなウナギ稚魚やクロマグロ(大型魚)への適用を開始することとしています。

このような水産業・漁村を取り巻く情勢の変化に対応し、引き続き、本県水産業の更なる成長産業化を目指すため、本計画は、令和8年度以降の後期5年間に取り組むべき施策について検討を行い、計画の改定を行うものです。

「ひなた魚(イオ)ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」

今後も漁業経営体・就業者の減少が継続すると想定される中、水産業の成長産業化を実現するためには、以下の課題があります。

このような課題を克服するため、「ひなた魚(イオ)ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」の実現を基本目標とします。

1. ひなた魚(イオ)べーション
   「ひなたイオベーション」とは、「イノベーション」と魚を意味する「いお」を組み合わせ、更に「ひなた(みやざきの）」を加えたもので、「本県の水産業に関するイノベーション」を意味する造語です。
2. イノベーション
   イノベーションとは、生産技術の革新のほか、新商品の開発、新市場・新資源の開拓、新しい経営組織の形成などを含む概念であり、社会に革新をもたらすような「新たな創造」全般のことを言います。
3. いお
   魚のこと。「魚」の訓読みは「うお」、「さかな」ですが、西日本では「いお」と呼ぶ所があり(主に漁村）、「うお」の語源とも言われる古い呼び方になります。

「持続的に成長する水産業と多様性にあふれた魅力ある漁村」

「ひなた魚(イオ)ベーションで新たな波に乗り成長する水産業」の基本目標のもと、令和12年の本県の漁村では、漁業経営体の収益性向上により競争力のある法人経営体や多様性あふれる個人経営体が漁業・養殖業を担っており、地域の水産加工・流通業も共に成長するとともに漁村経済が活性化し、水産業全体の収益性が向上しています。

また、豊かな食文化といった地域の多様性も途絶えることなく提供され、国民や世界にとっても魅力的な水産業が躍動しています。

この魅力的な漁村・水産業には、多くの意欲のある新規就業者や多様な人材が参入・定着して活躍し、漁業経営体の更なる成長に欠かせない担い手や労働力が充実しています。

また、水産資源の利用管理が最適化されるとともに漁場環境や生態系が保全され、持続可能な漁業・養殖業の生産体制が構築されています。加えて、漁港や漁協系統組織の機能や基盤も強化され、漁協を核とした力強くにぎわいのある漁村となっています。

このような成長のサイクルによって、将来の本県には「持続的に成長する水産業と多様性にあふれた魅力ある漁村」が活き活きと築かれています。

後期計画では、国の「水産基本計画」及び「漁港及び漁場の整備等に関する法律」の改正などの背景等を踏まえつつ、継続する人口減少、コスト高、気候変動・生態系変化、災害リスクや漁協系統組織の規模縮小などの、本県水産業を取り巻く新たな情勢変化の波を乗り越え、本県水産業の成長産業化を実現するため、基本となる4つの重点施策に改定し、「人口減少社会に適応した生産環境の拡大」、「成長をつかむ高収益化」、「気候変動に対応した持続可能な水産業の実現」、「力強くにぎわいのある漁村づくり」の4つの重点施策を展開します。

計画は、「長期ビジョン」、「基本計画」、「計画実現に向けた推進体制」の3編で構成しています。