水産試験場の機能強化について

今後求められる試験研究に対応した体制強化を図るため、令和6年1月に水産試験研究体制強化基本計画を策定し、研究・教育機能の強化や増養殖機能の高度化、更にはフードビジネスの加速化を目的とした水産試験場の再編・整備を行うこととしています。

具体的には、水産試験場を県立高等水産研修所と組織統合し、日南市に配置することで、調査船みやざき丸のさらなる活用や、環境DNA技術の導入による漁場予測の高度化など研究機能を強化します。

また、水産試験場増養殖部を種苗生産機関（一財）宮崎県水産振興協会（注1）のある延岡市に移転・併設し、相互の連携強化を図り、海藻や魚の育種（注2）研究に特化した研究棟や、水温・光を制御できる飼育棟などの整備を行い、増養殖機能を強化します。

更には水産加工フードオープンラボ（仮称）を宮崎市佐土原に整備し、水産加工分野と食品開発センターの一体的取組によるフードビジネスの加速化を図ることとしています。

注1栽培漁業の推進及び養殖業の振興により、海面における本県水産業の発展を図り、もって県民生活の向上に寄与することを目的に、平成4年に設立された一般財団法人。

注2生物を遺伝的に改良すること。

環境DNA技術を活用した高精度かつリアルタイムな水産資源の状況分析や、県有の調査船「みやざき丸」に搭載している最新の海洋観測機器による、「いつ、どこで何が獲れるか、日向灘のどこに未開拓の深海漁場があるか」などの調査分析、それらの情報配信などに取り組むため、みやざき丸の停泊地に近い県立高等水産研修所の敷地内に新たな研究棟を整備します。

種苗生産機関である水産振興協会の敷地内に、成長が早いなどの優良な性質を持った養殖用の稚魚などの開発に特化した育種研究棟や、光や温度を調節し、魚の成熟や生産時期をコントロールできる高度飼育棟など5つの施設を整備します。

県食品開発センターと同じ敷地に、水産加工フード・オープンラボ（仮称）を整備します。

県立高等水産研修所の敷地内に整備する新たな研究棟における研究では、精密な水産資源解析に基づく資源の回復や、漁場等に関する高度なリアルタイム情報の提供による生産性の高い漁船漁業の実現を目指します。

水産振興協会の敷地内に整備する施設の研究では、育種技術の開発により、藻場の再生による日向灘の基礎生産力の向上、収益性の高い養殖業の実現、陸上養殖による水産業の振興などを目指します。