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更新日:2008年2月5日

平成19年度学校基本調査結果-調査結果利用上の注意-

調査結果利用上の注意

  • (1)この結果書は平成19年5月1日現在で調査を実施した学校基本調査によるものです。したがって、卒業後の状況調査は平成18年度の卒業者の状況です。
  • (2)この調査はいずれも「学校基本調査規則」の定めるところにより、学校長、市町村教育委員会及び設置者の自計申告によるものです。
  • (3)数字の単位未満は、小数点第2位を四捨五入することを原則としています。したがって、合計の数値と内訳の計が一致しない場合もあります。
  • (4)本書が利用した記号については、次のとおりです。
    • 「0.0」…単位未満
    • 「…」…調査せず
    • 「-」…該当なし(数計がない場合)
    • 注意:ただし、率については「0.0」で表示しました。また、パーセントとパーセントの差は「ポイント」で表しました。
  • (5)この結果書に掲載した各数値は、県で集計した速報値であり、確定値については、別途文部科学省より公表されます。
  • (6)用語の説明
    • 「単式学級」…同一学年の児童・生徒のみで編成されている学級をいいます。
    • 「複式学級」…2つ以上の学年の児童・生徒で編成されている学級をいいます。
    • 「75条の学級」…学校教育法第75条第2項各号に該当する児童・生徒で編成されている学級(特別支援学級)をいい、単式学級、複式学級を含みません。
    • 「長期欠席者」…平成19年3月31日現在の小学校、中学校在籍者のうち、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの1年間に、連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒をいいます。
    • 「帰国子女」…海外勤務者等の子女で、引き続き1年を超える期間海外に在留し、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に帰国した児童・生徒をいいます。
    • 「へき地等指定学校」…交通条件及び自然的、経済的、文化的条件に恵まれない山間地、離島、その他の地域に所在する公立の小学校及び中学校で、文部科学省の定める基準に従い、都道府県の条例により指定されるへき地学校及びこれに準ずる学校をいいます。
      注意:参考法令…へき地教育振興法施行規則第3条第1項及び第2項並びに第10条第1項
    • 「進学率」
      …中学校卒業者卒業者総数に占める高等学校等進学者の割合をいいます。
      …高等学校卒業者卒業者総数に占める大学等進学者の割合をいいます。
    • 「就職率」…卒業者総数に占める就職者総数の割合をいいます。なお就職者には、進学しながら就職している者及び、専修学校、各種学校等へ入学しながら就職している者を含みます。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7042

ファクス:0985-29-0534

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