トップ > 県政情報 > 統計 > 産業統計 > 経済構造実態調査(製造業事業所調査) > 令和4年経済構造実態調査(製造業事業所調査)~宮崎県結果の概要~

掲載開始日:2024年2月26日更新日:2024年2月26日

ここから本文です。

令和4年経済構造実態調査(製造業事業所調査)~宮崎県結果の概要~

製造業事業所調査について

「経済構造実態調査(製造業事業所調査)」(以下「製造業事業所調査」という。)は、我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計として総務省及び経済産業省が毎年実施する調査です(経済センサス-活動調査の実施年を除く。)。
これまで実施してきた工業統計調査は令和2年で廃止され、令和4年から製造業事業所調査として実施されています。

利用上の注意

  1. 令和4年製造業事業所調査結果のうち事業所数及び従業者数は令和4年6月1日現在の数値、製造品出荷額等及び付加価値額は令和3年の1年間の数値である。
  2. 付加価値額については、従業者4~29人の事業所は粗付加価値額である。
  3. その他の注意点については、利用上の注意を御覧ください。

1調査結果の概要

  • 事業所数は6年連続の減少、従業者数は3年ぶりの増加
  • 製造品出荷額等及び付加価値額は2年連続の増加
従業者4人以上 令和4年調査 令和3年調査 前年比
事業所数 1,283事業所 1,300事業所 1.3%減
従業者数 54,097人 53,580人 1.0%増
製造品出荷額等 17,131億円 16,368億円 4.7%増
付加価値額 6,227億円 6,092億円 2.2%増

<注意>

  1. 令和4年調査は製造業事業所調査、令和3年調査は経済センサス-活動調査
  2. 経済センサス-活動調査と製造業事業所調査は集計範囲が異なることから、単純に比較ができない。

2産業中分類別上位3業種(従業者4人以上)

(1)事業所数

令和4年6月1日現在の事業所数は1,283事業所で、令和3年に比べ、1.3%減少

  1. 「食料品製造業」325事業所(全業種の25.3%)
  2. 「木材・木製品製造業」123事業所(全業種の9.6%)
  3. ​​​「窯業・土石製品製造業」102事業所(全業種の8.0%)

(2)従業者数

令和4年6月1日現在の従業者数は54,097人で、令和3年に比べ、1.0%増加

  1. 「食料品製造業」13,746人(全業種の25.4%)
  2. 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」5,698人(全業種の10.5%)
  3. 「繊維工業」3,731人(全業種の6.9%)

(3)製造品出荷額等

令和3年の製造品出荷額等は17,131億円で、令和2年に比べ、4.7%増加

  1. 「食料品製造業」3,934億円(全業種の23.0%)
  2. 「化学工業」1,858億円(全業種の10.8%)
  3. 「飲料・たばこ・飼料製造業」1,694億円(全業種の9.9%)

(4)付加価値額

令和3年の付加価値額は6,227億円で、令和2年に比べ、2.2%増加

  1. 「食料品製造業」914億円(全業種の14.7%)
  2. 「化学工業」796億円(全業種の12.8%)
  3. 「電子部品・デバイス・電子回路製造業」698億円(全業種の11.2%)

3調査の結果

統計表

  • 第1表:産業中分類別、従業者規模別事業所数(従業者4人以上)
  • 第2表:産業中分類別、男女別、従業者規模別従業者数(従業者4人以上)
  • 第3表:産業中分類別、男女別、従業上の地位・雇用形態別従業者数(従業者4人以上)
  • 第4表:産業中分類別、従業者規模別製造品出荷額等(従業者4人以上)
  • 第5表:産業中分類別付加価値額、事業に従事する者の人件費及び派遣受け入れ者に係る
    • 人材派遣会社への支払額(従業者4人以上)
  • 第6表:産業中分類別生産額、原材料使用額等(従業者30人以上)
  • 第7表:産業中分類別有形固定資産額(従業者30人以上)
  • 第8表:産業中分類別製造品等在庫額(従業者30人以上)
  • 第9表:産業中分類別工業用水(従業者30人以上)
  • 第10表:産業中分類別工業用地(従業者30人以上)
  • 第11表:市町村別、従業者規模別事業所数(従業者4人以上)
  • 第12表:市町村別、男女別、従業者規模別従業者数(従業者4人以上)
  • 第13表:市町村別、男女別、従業上の地位・雇用形態別従業者数(従業者4人以上)
  • 第14表:市町村別、従業者規模別製造品出荷額等(従業者4人以上)
  • 第15表:市町村別付加価値額、事業に従事する者の人件費及び派遣受け入れ者に係る
    • 人材派遣会社への支払額(従業者4人以上)
  • 第16表:市町村別生産額、原材料使用額等(従業者30人以上)
  • 第17表:市町村別有形固定資産額(従業者30人以上)
  • 第18表:市町村別製造品等在庫額(従業者30人以上)
  • 第19表:市町村別工業用水(従業者30人以上)
  • 第20表:市町村別工業用地(従業者30人以上)
  • 第21表:市町村別、産業中分類別事業所数(従業者4人以上)
  • 第22表:市町村別、産業中分類別従業者数(従業者4人以上)
  • 第23表:市町村別、産業中分類別製造品出荷額等(従業者4人以上)
  • 第24表:市町村別、産業中分類別付加価値額(従業者4人以上)
  • 第25表:産業分析表(従業者30人以上)
  • 第26表:産業分析表(従業者4~29人)
  • 第27表:産業中分類別、年次別事業所数(従業者4人以上)
  • 第28表:産業中分類別、年次別従業者数(従業者4人以上)
  • 第29表:産業中分類別、年次別製造品出荷額等(従業者4人以上)
  • 第30表:産業中分類別、年次別付加価値額(従業者4人以上)
  • 第31表:産業細分類別事業所数、従業者数、製造品出荷額等(従業者4人以上)
  • 第32表:品目別産出事業所数、製造品出荷額、加工賃収入額等(従業者4人以上)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部統計調査課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-29-0534

メールアドレス:tokeichosa@pref.miyazaki.lg.jp