経済構造実態調査（製造業事業所調査）

1調査概要

「経済構造実態調査（製造業事業所調査）」（以下「製造業事業所調査」という。）は、我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的に、統計法に基づく基幹統計として総務省・経済産業省が毎年実施する調査です（経済センサス-活動調査の実施年を除く。）。
これまで実施してきた工業統計調査は令和2年で廃止され、令和4年から製造業事業所調査として実施されています。

2調査対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く。）のうち、同分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の9割を達成する範囲に含まれる事業所。
ただし、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除く。

3調査事項

経営組織、資本金額又は出資金額、事業所の従業者数、人件費及び人材派遣会社への支払額、原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、有形固定資産、製造品出荷額、在庫額、工業用地及び工業用水など。

調査結果

• 令和4年製造業事業所調査

その他の調査結果

• 工業統計調査
• 経済センサス