【用地対策課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について

一般競争入札（条件付）を次のとおり実施する。

令和8年10月5日

宮崎県知事河野俊嗣

1.一般競争入札に付する事項

（1）業務件名：フルカラー複合機による複写サービス

（2）業務内容：入札説明書及び仕様書のとおり

（3）納入期限：令和8年11月30日

（4）契約期間：令和8年12月1日から令和13年11月30日まで（60か月）

（5）納入場所：宮崎県庁防災庁舎9階県土整備部用地対策課内
（宮崎市橘通東2丁目10番1号）

2.契約に係る特約事項

（1）この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の（4）契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
ア本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
イ本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
ウ本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有するものであると認められた場合

（2）県は、（1）の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、入札執行当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。）第4条に規定する競争入札参加者名簿（以下「名簿」という。）に搭載されている者で、営業種目が「賃貸業務」で種目が「事務機器」であること。

（3）納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。

（4）納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。

（5）本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。

（6）宮崎市内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。

（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

4.契約条項を示す場所及び期間

（1）場所
郵便番号880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県県土整備部用地対策課収用管理担当

（2）期間
令和8年10月5日から令和8年10月21日まで
（祝日、土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）

5.入札説明書の交付及び交付期間

（1）場所
郵便番号880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県県土整備部用地対策課収用管理担当

（2）期間
令和8年10月5日から令和8年10月15日まで
（祝日、土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで）

6.入札説明会

入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については令和8年10月16日午後5時まで受け付ける。

なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。

7.入札参加資格の確認

入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（別紙様式1）を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

（1）提出場所宮崎県県土整備部用地対策課収用管理担当

（2）提出期限令和8年10月16日午後5時まで

（3）提出方法持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便に限る。）

（4）入札参加資格確認結果の通知令和8年10月21日までに通知する。

8.入札及び開札の場所並びに日時

（1）場所
郵便番号880-8501
宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県庁防災庁舎9階収用委員会室

（2）日時
令和8年10月27日（火曜日）午後1時30分

9.入札保証金

入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。

10.入札方法

（1）入札書の複写サービス料は、複合機の1か月間のプリント枚数合計を使用枚数として、テスト・ミスコピー枚数を控除した枚数で1枚あたりの単価を記載し、金額欄には60か月分を記載すること。

なお、複合機における1か月のプリント枚数は、白黒7,200枚、カラーコピー200枚、カラープリント1,400枚とする。

（2）落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。