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県広報みやざき

【特集】[宮崎県総合計画]未来みやざき創造プラン(長期ビジョン)改定〜未来を築く新しい「ゆたかさ」への挑戦〜

未来みやざき創造プランとは
 少子高齢化やグローバル化の進展などの環境変化や新たな課題に対応し、長期的展望に基づいて施策を推進していくための県政運営の指針として、平成23年に策定しました。平成42年(2030年)を見据えた「長期ビジョン」と、4年間の実行計画である「アクションプラン」で構成されています。
長期ビジョンの改定
 これまでの取組により、フードビジネスや交通ネットワークの進展をはじめ、口蹄疫などの災害からの復興や新たな成長に向けた取組が進みつつあります。
 しかし、少子高齢化や人口減少の進行に歯止めがかからず、更なる地域活力の低下が懸念されています。
 また、東日本大震災の発生は、私たちの価値観や意識に大きな変化をもたらしています。
 このような状況を踏まえ、「長期ビジョン」を改定しました。(新たな「アクションプラン」については策定中です。)
プランの役割
 このプランは、宮崎県のこれから進むべき道筋を示し、県や市町村、企業や民間団体、そして、県民一人ひとりが連携・協働して、自らの役割を果たしていくための「県民共有の指針」となるものです。
 計画実現のため、県民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
問 総合政策課
  電話 0985(26)7607

 


総合計画審議会会長から河野知事への答申

未来みやざき創造プラン
8つの長期戦略と平成42年(2030年)の主な戦略目標
【戦略1】人口問題戦略
ライフステージに応じた出会い・結婚・子育ての支援
若者にとって魅力ある就学・就業環境の整備
移住や二地域居住などを通じた地域活力の維持・増進 など

宮崎県の総人口 100万人以上
合計特殊出生率※ 2.07
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が一生の間に何人の子どもを生むかを推計したもの。

【戦略2】人財育成戦略
“生きる力”の向上などによる将来世代の育成
官民協働による社会人・職業人の育成と産業・地域人財の育成促進
誰もが生涯学び続けられる環境づくりと全員参加型社会の実現 など

将来の夢や目標を持ち職業や生き方を
考えている中学3年生の割合
100%
性別によって役割を固定化することに
とらわれない人の割合
100%

【戦略3】産業成長戦略
成長産業の育成加速化と宮崎県経済をけん引する中核的な企業の育成
宮崎県の基幹産業である農林水産業の成長産業化
交通・物流ネットワークの整備、効率化・低コスト化の推進
グローバルな交流促進と海外展開を目指す企業の支援 など

売上高が新たに10億円以上へ成長した製造業企業 10社
就業者1人当たり農・水産業及び食料品の生産額 450万円

【戦略4】地域経済循環戦略
中核的な企業と中小企業などの連携強化や取引拡大などによる経済循環の促進
産業間、産学金官連携による中小企業などの振興
地域資源を生かした再生可能エネルギー関連産業の育成や導入促進 など

県際収支※ 10%改善
新エネルギーの導入量(平成22年度比) 10倍
移出額(県内で生産したものを県外へ販売した金額)と移入額(県外で生産されたものを県内で消費した金額)との差

【戦略5】観光再生おもてなし戦略
推進体制の構築や魅力ある観光地づくりなどによる観光誘客の強化
受入体制の充実による「スポーツランドみやざき」の魅力向上
MICE※の誘致と受入環境の整備 など
Meeting(企業などのミーティング)、Incentive Travel(企業などの報奨旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition / Event(展示会・イベント)の総称。

観光入込客数 1,680万人
観光消費額 1,800億円

【戦略6】文化スポーツ振興戦略
地域の文化的財産や価値の継承による地域の活性化、ふるさとへの誇りや郷土愛を育てる取組の推進
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした地域の魅力向上や情報発信
アスリートの育成や競技力の向上、生涯スポーツなどを通じたスポーツ文化の浸透 など

日頃から文化に親しむ県民の割合 85%
成人の週1回以上の運動・スポーツの実施率 65%

【戦略7】いきいき共生社会戦略
生活に必要な各種サービスの維持と効率的な提供の推進
多様な主体が新たな公共サービスの担い手として協働して活動できる環境整備
医療と介護など分野間連携による支援体制の充実や、疾病・介護予防の促進、健康寿命の延伸
低炭素社会実現に向けた取組と、「人にやさしいまちづくり」の推進 など

これからも住み続けたいと思う人の割合 100%
健康寿命 男女とも日本一

【戦略8】危機管理強化戦略
ソフト・ハード両面からの防災・減災対策
緊急輸送などの観点によるインフラ整備と公共インフラの適正な維持管理
甚大な健康被害が引き起こされる新型インフルエンザなどの感染症対策の強化
家畜伝染病を発生させないための防疫体制の強化 など

災害に対する備えをしている人の割合 100%
緊急輸送道路の防災対策進捗率 70%

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