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平成31年度当初予算については、
(1)優先度の高い施策の構築
(2)後年度負担の軽減
を基本方針に、知事選挙の日程から骨格予算として編成しました。
なお、消費税率引上げによる経済への影響などを踏まえ、年間を通して必要となる経費を計上した「骨太の骨格予算」となっており、6月策定予定の新たなアクションプランの実現に向けた施策を、6月補正予算において追加計上する予定としています。
近年の豪雨、地震などの自然災害の頻発化・激甚化を受けて行った道路や河川などの重要インフラの点検結果などを踏まえ、特に緊急に実施すべき対策について、3か年で集中的に実施します。
地球温暖化や災害を防ぎ、水を貯えきれいにするなど、森林が持つ公益的な機能を守るため、国から県や市町村に対し、森林の整備などに必要な費用として森林環境譲与税が譲与されることになりました。
県では、既に導入している宮崎県森林環境税とあわせて活用し、市町村の支援や県民参加の森林づくりに取り組みます。
ゴールデン・スポーツイヤーズ本番を迎え、受入体制の整備や国内外への本県の魅力発信などに集中的に取り組みます。
「2019ISAワールドサーフィンゲームス」などの大規模大会の開催や国内外代表チームの合宿受入を支援します。
観光地や公共交通機関などのバリアフリー情報を掲載したWebサイトや紙マップを作成します。
本県が抱える課題に対応する4つの施策ごとに事業の一部を紹介します。
農業・沿岸漁業からの離職希望者などが所有する農地やハウス、漁船などの経営資源を就業希望者へ円滑に承継するため、マッチングなどを行う承継コーディネーターを関係機関に設置し、担い手確保を図ります。
大規模地震発生時における人的被害の軽減を図るため、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅や、スクールゾーン内の危険ブロック塀の所有者に対して、国および市町村と連携して耐震対策を支援します。
○危険ブロック塀等の除却支援
小学校のスクールゾーン内にある危険ブロック塀などについては、156千円まで所有者負担なしで除却を支援(申請窓口は市町村)
首都圏の若者などを宮崎に引きつけ、将来の移住につなげるため、SNSを活用した情報発信や学生などを対象としたワーキングホリデー、都市部での移住相談会を実施します。
林業の収益性向上および誤伐・盗伐対策を推進するため、県内のモデル地域において、QRラベルや材積計測アプリなどを活用したトレーサビリティシステム(生産から流通までの見える化)を導入し、原木・製材品の入出荷情報に係る管理システムの検証を実施します。
お問い合わせ |
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財政課 0985(26)7015 |