宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」アクションプラン策定!
未来みやざき創造プランとは?
人口減少、グローバル化の進展、人生100年時代の到来などの環境変化や新たな課題に対応し、長期的展望に基づいて施策を推進していくための県政運営の指針として策定した計画です。
令和12年(2030年)の将来像を描いた「長期ビジョン」と、4年間の実行計画である「アクションプラン」で構成されています。
アクションプラン策定
アクションプランは人口減少問題への対応、経済・雇用対策、地域福祉・医療の充実や中山間地域の活性化などといった課題に対応するため、宮崎県が今後4年間でどのように行動していくのかを示しています。
新たに策定したアクションプランでは、長期ビジョンや知事の政策提案などを踏まえて、令和元年度から4年度(2019~2022年度)までの4年間の施策目標を明らかにするとともに、その実現のため優先的に取り組む施策を5つの重点施策として設定しています。
アクションプラン 5つの重点施策
1 人口問題対応プログラム
~人口が減っても活力ある宮崎県をつくろう~
主な取組
- 社会減の抑制と移住・UIJターンの促進
- 地域や産業を支える人財の育成・確保
- 地域の暮らしの確保や中山間地域の振興
- 本県の未来を担う子どもたちの育成
- 合計特殊出生率の向上に向けた環境づくり
などに取り組みます。
皆さまに特にお願いしたいこと
- 移住者が地域に早くなじめるように支援しましょう。
- 子どもたちに宮崎で暮らし、働くことの良さを伝え、地域の産業とくらしを担う人財を育てましょう。
- 自分たちの住むまちの将来について関心を持ち、地域づくりに参加しましょう。
- 父親・母親が育児に取り組みやすい職場や地域づくりに努めましょう。
2 産業成長・経済活性化プログラム
~産業や企業が元気な宮崎県をつくろう~
主な取組
- 本県経済をけん引する成長産業の育成と新産業の創出
- 本県の基幹産業である農林水産業の成長産業化
- 地域経済を支える企業・産業の育成
- 資源・エネルギーの循環促進と低炭素社会の実現
- 交通・物流ネットワークの整備と効率化の推進
などに取り組みます。
皆さまに特にお願いしたいこと
- 高付加価値化や生産性向上のため、ICTの利活用に取り組みましょう
- 新規就農者の受入れや農業経営資源の承継に取り組みましょう。
- 企業は、経営革新や販路開拓などに積極的に取り組みましょう。
- 県産品を積極的に利用しましょう。
- 通勤や通学などで、公共交通機関を積極的に利用しましょう。
3 観光・スポーツ・文化振興プログラム
~スポーツや文化で観光客を呼び込もう~
主な取組
- 魅力ある観光地づくりと誘客強化
- 「スポーツランドみやざき」の構築とスポーツ活動・交流の促進
- 文化資源を生かした地域活性化や文化活動・交流の促進
などに取り組みます。
皆さまに特にお願いしたいこと
- 地域の魅力を知り、本県の観光地やおいしい食などをPRしましょう。
- スポーツキャンプに足を運ぶとともに、大会やイベントなどに参加し、「スポーツランドみやざき」の魅力を伝えましょう。
- 文化活動への参加や文化施設の利用に努めましょう。
4 生涯健康・活躍社会プログラム
~誰もが健康で活躍できる宮崎県をつくろう~
主な取組
- 福祉・医療の充実と健康寿命の延伸
- 生きる喜びを実感し、安心して暮らせる社会づくり
- 一人一人が活躍できる多様性を持った社会づくり
などに取り組みます。
皆さまに特にお願いしたいこと
- 一人一人が健康づくりの意識を持ちましょう。
- 高齢者や子どもたちへの声かけや見守りなど、住民同士の交流を積極的に図りましょう。
- 人権問題に関心を持ち、お互いの違いを認め合い、人権を大切にしましょう。
5 危機管理強化プログラム
~さまざまな危機事象に強い宮崎県をつくろう~
主な取組
- ソフト・ハード両面からの防災・減災対策
- 緊急輸送や救急医療の観点による社会資本整備と適正な維持管理
- 人への感染症に対する感染予防・流行対策強化
- 家畜伝染病に対する防疫体制の強化
などに取り組みます。
皆さまに特にお願いしたいこと
- 最低3日分の食料・飲料水の確保や家具の固定、配置の工夫をしましょう。
- 道路で危険箇所を発見した場合は、国、県、市町村に連絡しましょう。
- 感染症の予防のために予防接種を受けましょう。
- 家畜伝染病の侵入阻止(靴底消毒など)に協力しましょう。
アクションプランを推進するには?
県・市町村、企業や団体の連携・協力、そして 県民の皆さま一人一人の協力が大切です!
お問い合わせ |
総合政策課
0985(26)7607 |
今回の特集について詳しくお知りになりたい場合は、担当職員が皆さまの地域にお伺いする「出前講座」により、説明を受けたり意見交換を行うことができます。