【特集】『東九州の新時代へ～みやざき飛躍予算』～平成26年度当初予算の概要～ //県広報みやざき4月号

県広報みやざき

○	平成26年度当初予算の編成に当たっては、 (1)財政改革の着実な実行 (2)平成26年度重点施策の推進 (3)役割分担等を踏まえた施策の構築を基本方針としました。
○	本県の発展を支える人材づくりや県内経済の活性化、県民の安全の確保といった重点施策を積極的に推進するため、前年度に引き続き「地域経済活性化・防災対策特別枠」を設け、防災・減災対策に資する公共事業等への措置を増額するなど、総額100億円（対前年度比13億円増）を措置しました。
○	平成26年度当初予算は、最終年度となる「第三期財政改革推進計画」を着実に推進しながら、「未来みやざき創造プラン（アクションプラン）」の総仕上げとして、本県が将来にわたって持続的に発展するための基盤づくりに取り組むとともに、本県を支える人材の育成、成長産業の育成加速化、防災・減災対策、健康づくりや子育て支援の推進等を図る「東九州の新時代へ～みやざき飛躍予算」として編成しました。

※1億円未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

　財政が厳しい中にあっても、本県が抱える政策課題に対応する優先度の高い施策については、「平成26年度重点施策」として、重点的に措置しています。主な事業は次のとおりです。

　本県の未来を切り拓く次世代を育成するため、郷土に対する誇りやグローバルな視野の醸成等を推進します。また、地域社会や産業を支える自立した社会人・職業人を育成するとともに、女性や高齢者が持つ潜在力をより一層発揮してもらい、全員参加型の社会を実現するための取組を積極的に展開します。

　子育て支援活動を実践している団体を認証・表彰するとともに、子育て同盟のサミット会議や育児の日の啓発等を行い、子育てを社会全体で支える環境づくりを推進します。

　老朽化が著しい教育研修センターの改修等を行い、従来からの機能の充実を図るとともに、地域社会を支える人材の育成を支援する拠点施設として整備します。

　社会課題に対する関心やコミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成します。

　産業や社会情勢等の実情に応じた多様な人づくりにより、雇用の拡大を通じた全員参加型社会の実現を可能とする環境の整備や賃金上昇等の処遇改善に向けた取組を行います。

　宮崎大学農学部に畜舎等の研修施設を整備し、生産農家や関係団体、大学生等を対象にした研修カリキュラムを構築し、養豚を担う人材の育成・確保を図ります。

　風水害や地震等の災害から県民を守るため、女性消防団員や緊急消防援助隊等の活動に必要な資機材の整備に対する支援等を行います。

　起業意欲のある女性やシニア世代の方の個性や経験・能力を活かした開業の促進を図るため、創業・新分野進出支援貸付に保証料率を優遇した特別枠を設けます。

　本格的な少子高齢・人口減少社会を迎える中で、本県の将来にわたる発展を担い、地域を支える多様な人材の育成を図るため、「みやざき人財づくり基金」を設置します。

　本県経済をリードする成長産業の育成を加速化するため、フードビジネス、新エネルギー、東九州メディカルバレー構想、アジア市場の開拓といった各分野における取組をさらに積極的に展開します。また、本県経済の基盤を担う中小企業や農林水産業について、取り巻く環境の変化への対策を講じるとともに、東九州の新時代を見据えた観光・交流のより一層の促進を図ります。

　平成29年度に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会で3連覇を達成するため、出品候補牛の作出・選定、新規種雄牛の選抜等に対して支援を行います。

　木質バイオマス発電施設等への効率的な木質バイオマス供給体制を構築するため、資機材や中間土場の整備等に対して支援を行います。

　農業構造改革と生産コスト削減を推進して農業の競争力強化を図るため、農地中間管理機構を設置し、意欲ある担い手への農地の集積・集約化の支援を行います。

　加工用米の安定生産や作付拡大のため、多収性品種や低コスト技術の導入支援等を行うことにより、県内焼酎メーカーへの加工用米の安定供給、生産農家の所得確保等を図ります。

　東九州自動車道（北九州－宮崎間）の開通を見据え、北部九州に本県自動車産業の取引拡大の拠点となるフロンティアオフィスを設置し、県内関連企業の販路開拓等を支援します。

　大きな経済効果をもたらすコンベンション等（ＭＩＣＥ）について、誘致活動、開催支援等を一体的に強化し、本県でのＭＩＣＥ開催の促進を図ります。

　東九州自動車道（北九州－宮崎間）の開通を見据え、大分県との共同観光ＰＲや大分県からの観光誘客キャンペーンを行うなど、積極的な誘客促進を図ります。

　外国人観光客からのニーズが高いWi-Fi環境の整備支援等を行います。

　大型クルーズ船の入港が可能な油津港に係留施設の整備等を行います。

　県民の安全で安心な生活を確保するため、南海トラフ巨大地震等を想定した防災・減災対策をより一層充実させます。
　また、本格的な少子高齢・人口減少社会に対応するため、健康増進・予防対策や子育て支援を推進するとともに、持続可能な地域づくりを実現するための市町村間連携、県民との協働等を推進します。

　大規模災害時に災害応急対策や復旧・復興対策を円滑に実施できる防災拠点庁舎を整備するため、基本構想の策定及び基本・実施設計を行います。

　南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害への対応に必要な「自助」「共助」を主眼とした正しい防災知識の普及と防災意識の啓発を年間を通じて行います。

　がん検診車を整備し、がんの早期発見のための集団検診の受診を推進します。

　児童虐待や発達障害等に起因する情緒障がい児に対して、総合的かつ専門的な治療や支援を行う児童福祉施設の整備を支援します。

　県外からの観光客の移動を円滑化するとともに、地域経済への波及効果を創出するため、路線バスへの全国共通ＩＣカードの導入を支援します。

　地域の自立と活性化を図るため、住民に身近な行政である市町村と住民が一体となった地域活性化事業の検討・実施に対して支援を行います。

　重点施策を積極的に推進するため、県下全域における公共事業の追加措置、「みやざき人財づくり基金」の創設、県立学校の老朽化対策の推進などに総額で100億円を措置するものです。

　通常の公共事業費とは別途、防災・減災対策に資する道路整備や河川改修、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、治山対策、急傾斜地崩壊対策といった公共事業を追加措置します。

　平成32年（2020年）東京オリンピック・パラリンピック大会開催の好機を逃さず、全県を挙げた「日本一のおもてなし」環境を磨き上げ、全世界に強くアピールするとともに、国内外の活力を取り込むことで、地域経済の浮揚につなげます。

○MIYAZAKIの魅力発信　○外国人の誘客強化　○おもてなし環境の充実　○大会・合宿誘致　○スポーツ人材の育成と生涯スポーツの振興

　「みやざき行財政改革プラン」（平成23年６月策定）中の「第三期財政改革推進計画」の着実な実行を図るため、人件費の削減や事務事業の徹底した見直しを行うとともに、積極的な歳入確保に取り組みました。

　職員数の削減による給料及び諸手当の削減
　(特別職の給料減額　知事：▲20％、副知事：▲10％、管理職手当：▲10％削減等）

　事業の必要性や役割分担のあり方等の観点から、徹底した見直し（スクラップ・アンド・ビルドを含む）を実施

　公募方式による自動販売機の設置増による財産収入の増額やネーミングライツ（命名権）の活用等

　福祉、医療、介護等の社会保障関係費（一般財源）については、毎年数十億円も増加してきており、10年前の２倍近くにまで増加しています。今後も高齢化等に伴う社会保障関係費の増加が見込まれるため、引き続き財政改革の取組による財源確保等が必要です。
　なお、平成26年度は、社会保障財源である地方消費税収（引上げ分）約20億円程度に対して、社会保障関係費の総額は659億円程度となる見込みです。

平成26年度当初予算案の概要、予算編成過程については、県ホームページに掲載しています。

財政課

0985(26)7015