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県広報みやざき |
本県では、安全安心な食料を供給するフードビジネスの展開や、恵まれた資源を生かした新エネルギー分野の事業創出、県北地区を中心に集積が進む医療機器関連産業の国際的拠点づくりなど、時代のニーズに応える産業の育成を進めています。 東九州自動車道の開通や重点港湾細島港の整備など、インフラの充実を契機に、物流環境が向上することから、本県の地域産業・企業立地は新たな時代を迎えようとしています。 |
北部九州には、日産自動車、トヨタ自動車、ダイハツ工業の3系列の自動車メーカーが立地しており、平成25年度の自動車生産台数は138万台、国内自動車生産における北部九州のシェアは13.9パーセントまで上昇しています。 また、北部九州に自動車産業の集積が進む中、平成28年春までに東九州自動車道宮崎〜北九州間の開通が予定されており、県では、このような機会を捉え、福岡県豊前市に本県自動車産業の拠点を設置し、自動車産業関連企業の北部九州でのネットワークづくりや取引拡大を支援しています。 |
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![]() ![]() ![]() ![]() ![]() オフィス入居企業の販路開拓等を支援するため、現地自動車メーカーの職員を「取引推進アドバイザー」として委嘱し、一次サプライヤー(完成部品供給メーカー)に関する情報提供や人脈づくり、受注可能部品の開拓、営業戦略の指導などを行います。 また、入居企業の営業活動や取引推進アドバイザーをサポートし、オフィスの効果的な運営に取り組む「販路開拓コーディネーター」を配置しています。 ![]() ![]() ![]() ![]()
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本県から大分県に広がる東九州地域には、血液や血管に関する医療機器を製造する企業が集積しており、人工腎臓をはじめ血液回路、血管用カテーテルなどの製品シェアは日本一、さらにアフェレシス(血液浄化)製品は世界一のシェアを誇るなど、世界的な生産・開発拠点となっています。 この医療機器産業の集積を生かして、宮崎、大分両県が平成22年に策定した「東九州メディカルバレー構想」では、幅広い医療産業の集積を図り、東九州地域の活性化と医療分野でのアジアへの貢献を目指しています。 東九州自動車道の開通により、大分県への移動時間の短縮による、ビジネスやネットワーク強化など両県の企業・研究機関・行政相互における連携が強まり、新たな医療機器の開発などの取り組みがなお一層加速されるといった効果が期待されます。
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●企業立地の現状 本県の企業立地については、平成23〜26年度までに、企業立地100件(うち県外新規30件)、最終雇用予定者数5千人という目標を掲げ、市町村と一丸となって取り組んでいます。 9月1日時点で、企業立地113件(うち県外新規30件)、最終雇用予定数4,919人となっています。 立地件数累計113件の内訳は製造業79件、流通関連業12件、情報サービス業22件となっています。製造業では食品関連が最も多く38件、医療機器関連5件、低炭素(環境・エネルギー)関連産業3件などとなっています。 現在、県が進めるフードビジネス振興構想や東九州メディカルバレー構想、新エネルギービジョンなどの施策に合わせた重点産業の企業立地に積極的に取り組んでいます。 |
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●東九州自動車道開通を見据えた企業立地 県では、東九州自動車道の整備による交通・物流ネットワークの充実を見据えた企業立地についても、さまざまな取り組みを進めています。 企業立地は、雇用の確保や地域経済の振興に即効性のある重要な施策です。 東九州自動車道の開通をはじめとするインフラの充実を契機に、物流環境が向上し、本県のポテンシャルはますます高まっていきます。 県では、市町村と連携して一層の企業立地に取り組みます。
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