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県広報みやざき

「子ども・子育て支援新制度」が始まります!
 
新制度で増える教育・保育の場

幼稚園 3〜5歳 教育の基礎をつくるための幼児期の教育を行う学校
利用時間
昼過ぎごろまでの教育時間のほか、園により教育時間前後や園の休業中の教育活動(預かり保育)などを実施。

利用できる保護者
制限なし
  保育所 0〜5歳 就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育する施設
利用時間
夕方までの保育のほか、 園により延長保育を実施。

利用できる保護者
共働き世帯など、家庭で保育できない保護者。


認定こども園 0〜5歳 教育と保育を一体的に行う施設
幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持ち、地域の子育て支援を行う施設です。(平成18年度に導入)
新制度では、認可手続きなどを簡単にし、新たな設置や幼稚園・保育所からの移行をしやすくします。
3つのポイント
(1) 保護者の働いている状況に関わりなく、教育・保育を一緒に受けられる。
(2) 保護者が働かなくなったなど、就労状況が変わった場合も、通い慣れた園を継続して利用できる。
(3) 子育て支援の場が用意されていて、園に通っていない子どものご家庭も、子育て相談や親子の交流の場などに参加できる。
お住まいの地域でどのようなサービスが提供されるのかは、各市町村にお問い合わせください。
  地域型保育 0〜2歳 施設(原則20人以上)より少人数の単位で、0〜2歳の子どもを預かる事業
新制度では、新たに市町村の認可事業とし、保育施設を新設する場所のない都市部に加えて、子どもが減少している地方など、地域のさまざまな状況に合わせて保育の場を確保します。
4つのタイプがあります
(1) 家庭的保育(保育ママ)
家庭的な雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育を行う。
(2) 小規模保育
少人数(定員6〜19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行う。
(3) 事業所内保育
事業所内の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する。
(4) 居宅訪問型保育
障がい・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行う。



新制度の利用の流れ
 新制度では、お住まいの市町村による3つの区分の認定に応じて、施設など(幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育)の利用先が決まります。手続きの時期や流れは、これまでと大きく変わりませんが、お住まいの市町村や施設などから提供される情報をよくご確認ください。
3つの認定区分
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