令和8年度中央保健所運営協議会の議事概要を公開します

1.開催日時

令和8年6月30日（水曜日）午後1時53分から午後2時42分まで

2.場所

宮崎県総合保健センター5階大研修室

3.出席者

（1）委員

髙村委員、野村委員、日髙委員（代理）、松本委員（代理）、阿部委員、福満委員、竹森委員、黒木委員、中窪委員、上杉委員、山田委員（代理）、児玉委員、河野委員、中村委員、長友委員（代理）

（2）事務局

所長、次長、総務企画課長、健康づくり課長、衛生環境課長、衛生環境担当主幹、監視指導担当副主幹、総務企画担当

4.議題

• （1）自殺の現状と取組について
• （2）令和8年に発生した県内の食中毒事例について
• （3）その他

5.議事要旨

各議題について事務局より説明があった後、次のような意見が出された。

（1）自殺の現状と取組について

（委員）

令和6年が県全体で188名で、東諸県が6名とのことだが、人口の割合としては多いのか。

（事務局）

人口10万人あたりの自殺死亡率では、東諸県地域は令和6年は23.7であり、県平均が18.4なので、それと比較すると、県平均よりも高い割合となっている。

（委員）

全国的に自殺者数は減少傾向にあるが、中高生を中心とした若年層の自殺は増加傾向にあり、早急な対策が求められている。

子どもの自殺は、家庭や経済事情よりも「学校」での問題が主な原因となるケースが多いのが特徴。

しかし、学校現場や教育委員会による調査には依然としてハードルが高く、原因究明や情報の共有が十分になされないという課題がある。

こうした状況を改善するため、国は子どもの死亡原因を詳細に検証する「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」の導入している。

今後、子供たちの自殺の原因は、学校も含めて共有できたらと考えている。

（事務局）

説明の中には入れてなかったが、子供の自殺対策に関しては、今年度から県教育委員会の事業で「子供の命を守る教育連携強化事業」が始まっている。

この中で、学校、保健所等が連携して、今年度から令和10年度までの3年間、子供たちの自殺対策に取り組むこととしている。今年度は国富町の中学校が1校モデル校で実施し、令和10年度以降については全公立学校において、SOSの出し方教育を各学校が行う予定である。

（委員）

なかなか難しい問題ではあるが、保健所、それから学校、家庭、皆さんがそのことが共有できれば少しでも違ってくると思う。結局子供が自殺するのは、居場所がなくなるからと思う。

（委員）

宮崎県の自殺死亡率は全国ワースト5位、九州・沖縄では6年連続ワースト1位と依然として厳しい状況にある。こうした中、県内の薬剤師は、将来の自殺予防も見据えた「薬物乱用防止教室」を小中高校で実施している。

昨今、市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が深刻な課題となっており、従来の「恐怖」を植え付ける教育ではなく、「相談できる大人や仲間の存在」や「自分を大切にする心」を育む教育へと転換を図っている。

家族や趣味、スポーツなど、個々の心の拠り所を大切にし、悩みを抱え込まない体制を整えることで、薬物乱用と自殺の双方をゼロに近づける活動を継続していく。

（2）令和8年に発生した県内の食中毒事例について

（委員）

来年の国スポ・障スポの開催があるが、年々気温も高くなってきているので、注意が必要。

南九州は鶏の生食どうしても提供することが多いので、小児科でも小学生が結構来る。そこで、1週間以内に生の鶏、鶏のタタキ食べたかどうか尋ねるが、結構該当者がいる。その子たちには、大人になるまでは食べたらダメよって話をする。

（3）その他

特になし。