令和5年度宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議の概要について

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関が連携し、成年後見制度の利用普及などについて協議を行う「宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議」を下記のとおり開催しました。

1.日時

令和5年12月25日（月曜）午後1時30分から午後3時まで

2.場所

宮崎県企業局庁舎1F県電ホール

3.出席者

• 宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議委員名簿（PDF：79KB）

4.議事

• （1）宮崎県における成年後見制度の概況について
• （2）宮崎県における成年後見制度に関する担い手の確保・育成の方針について
• （3）意見交換

会議資料

• 会議資料（議題関連）（PDF：1,509KB）
• 会議資料（参考資料1）（PDF：140KB）
• 会議資料（参考資料2）（PDF：12,519KB）

5.要旨

(1)議事1について

(2)議事2について

事務局から宮崎県における成年後見制度に関する担い手の確保・育成の方針について説明を行いました。

主な意見等

• 少しでも制度を必要とする方の利用に繋げるために、HP等を充実し、手続き等をわかりやすく説明して欲しい。
• 専門職の地域偏在は課題であり、専門職が少ない市町村から申立てがなされた場合、後見人がなかなか決まらないことがある。
• 案件毎に、市町村・地域単位で後見人候補者を選定し、家庭裁判所に推薦する方式が、成年後見制度の適切な運営に繋がると考えられる。
• 市町村長申立て時に、専門職団体に後見人を依頼する場合に、どこまでの情報を提供するのか等、各市町村によって対応が異なる場合がある。
• 市民後見人養成研修の受講者は非常にやる気があり、自身が市民後見人になることを期待している一方で、研修終了後、すぐに市民後見人として受任を打診される方は少ないという課題がある。
• 宮崎県内の成年後見制度の利用者数はここ数年では微増であるが、制度を必要とする方は利用者数よりも多いと考えられるので、より正確に制度の利用のニーズを把握する必要がある。
• 今後も成年後見制度の利用者数は増えていくと思うので、市民後見人や法人後見実施団体等の担い手を増やし、必要とする方が支援を受けられる体制整備を進めて欲しい。