トップ > くらし・健康・福祉 > 自然・環境 > 温室効果ガス排出削減 > 【受付終了】企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ設備導入支援事業補助金～

掲載開始日：2023年8月21日更新日：2024年1月22日

ここから本文です。

【受付終了】企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ設備導入支援事業補助金～

申請受付終了のお知らせ

申請額が上限に達したため、申請の受付を終了しました。多数のお申し込みをいただきまして、誠にありがとうございました。

エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援します。

「よくある質問」を作成しております。御不明な点がございましたら、まずはこちらを御覧いただきますよう、お願いいたします。随時追加更新しますので、申請が受理されるまでは、適宜御確認ください。

予算の進捗状況について

予算の上限に達したため、受付を終了しました。

進捗率92％（進捗に応じて随時更新。）

（注意）予算に対する申請額の割合（概算値）です。

なお、予算の上限に達したときは受付を終了します。

1.補助対象者

以下の要件をすべて満たす者。

  1. 宮崎県内に事業所を置く法人その他団体（国、市町村を除く。）又は宮崎県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行なっている個人事業主。
  2. 県税に未納がないこと。
  3. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  4. 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  5. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

2.対象となる設備

補助対象経費

空調設備の更新又は照明のLED化に要する経費。

ただし、下表の要件を満たさない場合、設備の更新を行う事業所が法人その他団体の代表者や個人事業主の住居である場合を除く。

種別 補助対象となる要件
空調

次のいずれかに該当する空調設備に更新する場合。

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金公募要領」の別表1に記載の対象設備の基準値を上回る電気式パッケージエアコン（業務用エアコン）
  • 統一省エネラベルの省エネ性能が星3以上のエアコン
照明
蛍光灯または水銀灯などのLED以外の照明について、器具全体をLED照明器具に更新する場合。

補助率

補助対象経費の合計額の3分の1以内

（1,000円未満切り捨て。ただし、1事業者あたり200万円を上限とする。）

3.事業期間

補助金の交付決定日から令和6年2月28日まで

4.補助条件

  1. この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第1条の補助金の交付対象となる事業をいう。）の完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。
  2. 規則第21条第1項の規定により知事の承認を受けて財産を処分することによる収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること。
  3. 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
  4. その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

5.申請方法等

(1)申請書類

下記書類を1部提出すること。

  1. 補助金交付申請書
  2. 事業計画書（要綱様式第1号）
  3. 収支予算書（要綱様式第2号）
  4. 事業経費に関する見積書（2者以上）
  5. 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
    ア法人
    ・登記簿謄本又は現在事項全部証明書
    イ個人事業者
    ・住民票の写し（発行から3ヶ月以内のもの）
    ・青色申告に係る納税地が県内の住所地、居住地又は事業場等の所在地であることを証する書面
    （事業所得に係る納税通知書の写し等）
  6. 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写し可。
  7. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（要綱様式第3号）
  8. 誓約書（要綱様式第4号）

（注意1）「補助金交付申請書類チェックリスト」を添付してください。

（注意2）県税に未納がないことの証明は、県税事務所で交付しております「納税証明書」を御提出ください。

(2)提出方法

郵送

封筒に「県内事業者省エネ設備導入支援事業補助金申請」と赤字で記載してください。

(3)提出先

〒880-8501

宮崎市橘通東2-10-1
宮崎県環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当

(4)申請受付

随時（ただし、予算の上限に到達したときは、受付を終了します。）

（受付時間：午前9時～午後5時土日祝日は除く。）

6.その他

補助事業の実施にあたっての注意事項

  1. 補助金の交付決定日前に発注を行なった経費は補助対象外となる。
  2. 交付決定を受けた補助事業は、令和6年2月28日までに終了すること。
  3. 実績報告書の提出期限は、令和6年2月28日とする。
  4. 事業終了後も、設備の使用状況等に係る調査に協力すること。

事務手続きの流れ

  1. 補助金交付申請【事業者→県】
  2. 補助事業の採択、補助金交付決定の通知【県→事業者】
    （注意）以降、設備の発注や契約等が可能。
  3. 補助事業開始【事業者】
  4. 実績報告【事業者→県】
    事業完了日から30日以内もしくは令和6年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。
  5. 補助金額の確定の通知【県→事業者】
  6. 補助金の請求【事業者→県】
  7. 補助金の交付【県→事業者】

よくある質問

補助金の要件など、「よくある質問」を上記リンク先に掲載しております。御不明な点がございましたら、まずは「よくある質問」を御覧いただきますよう、お願いいたします。

問合せの多い質問については随時追加更新しますので、申請後・交付決定後も適宜御確認ください。

7.交付要綱等

要綱・要領等

申請書

実績報告書

（注意）様式については、「各種様式」に実績を反映させ、御提出ください。

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境森林部環境森林課環境政策・脱炭素推進担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7084

メールアドレス：kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp