北朝鮮による日本人拉致問題について

拉致問題啓発用チラシ

平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮は長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、再発の防止を約束しました。政府が認定している拉致被害者は17人ですが、これまでに帰国した5人を除く拉致被害者の安否については、いまだ北朝鮮当局より納得のいく説明がされておらず、政府は、拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く要求しています。

政府が認定している拉致被害者（17人）のうち、原敕晃（はらただあき）さんは、宮崎県内で拉致されています。また、民間団体の「特定失踪者問題調査会」では、拉致された疑いが否定できない失踪者（特定失踪者）として、本県関係者4人を含むリストを公開しています。

このような拉致問題の真相を究明し早期に全面解決するためには、国民の一人ひとりが拉致問題に対する認識を深めていくことが重要です。

県民の皆様におかれても、拉致問題に対する関心と理解を一層深めていただきますようお願いします。

拉致問題の解決には「県民一人ひとりの声」が大きな力となります。（PDF：857KB）

県の拉致問題への主な取組

国の施策等に関する要望活動

県では、全国知事会や九州地方知事会、都道府県国際交流推進協議会を通じ、拉致問題の解決を求める国への要望を行なっています。

全国知事会では、平成15年度以降、全都道府県の総意として早期解決を要望しています。
九州地方知事会では、平成14年10月以降、九州・沖縄・山口各県の総意として徹底した真相究明等を要望しています。
都道府県国際交流推進協議会では、平成15年度以降、全都道府県の総意として早期解決を要望しています。

拉致問題に関する地方自治体ネットワークへの参加

新潟県の提唱により、拉致問題についての情報交換等を目的とした地方自治体のネットワークが平成18年6月9日に発足しました。本県は、拉致問題の早期解決を願う立場から、発足当初から参加しています。

構成員：40自治体（20都道府県、20市区町）
事務局：新潟県知事政策局国際課拉致問題調整室
ホームページ：拉致問題に関する地方自治体ネットワーク（新潟県ホームページ内）（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）

広報活動

市町村・関係団体等とも協力し「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、啓発ポスターや啓発懸垂幕の掲出、県の広報誌を利用した広報、拉致問題に関するパネル展などを行なっています。

北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた啓発活動

拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、及びその抑止を図ることを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（外部サイトへリンク）が平成18年6月23日に公布・施行されました。

この法律では、地方公共団体は国と連携して国民世論の啓発に努めるものとされ、また、毎年12月10日から12月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、国・地方公共団体は啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとされました。県では、次のような取組を行なっています。