障害者総合支援法に係る障害福祉サービス事業者指定及び各種届出について

障害福祉サービス事業者指定について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法に基づく指定を受ける必要があります。

宮崎市に事業所が所在する事業者は、宮崎市障がい福祉課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

また、特定相談支援については、事業所が所在の市町村障がい福祉主管課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

各種申請・届出に必要な書類一覧

1.新規指定申請

新規の指定申請については、宮崎県福祉保健部障がい福祉課で受付を行います。

（注意）宮崎市に事業所が所在する事業者は、宮崎市障がい福祉課、特定相談支援については、事業所所在地の市町村障がい福祉主管課に御相談及び申請・届出等の提出をしてください。

また、新規指定を受けようとする方は、事前に下表担当に御相談ください。
（事業所所在地の市町村にも事前に御相談ください。）

なお、新規指定申請書は、事前協議終了の際に担当者から送付します。

サービスの種類	担当係
居宅介護	障がい者・就労支援担当
重度訪問介護
行動援護
重度障害者包括支援
短期入所（医療型を除く）
共同生活援助
相談支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
療養介護
短期入所（医療型）	障がい児支援担当

【連絡先】
障がい者・就労支援担当	電話0985-26-7068
障がい児支援担当	電話0985-26-7068

障害福祉サービス事業者指定までの流れ

1事前協議 （障がい福祉課）

→

2申請

→

3審査

→

4現地確認

→

指定

（注意）新規指定のサービスの種類によって変更が生じる場合があります。

2.指定更新申請

指定の有効期間は指定日から6年間となっております。

指定の有効期間が満了する事業所等におかれましては、指定有効期間満了の2か月前までに各サービス担当に御連絡ください。

なお、指定の更新手続（更新申請）をしなかった場合は、指定有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります（報酬を受け取れなくなります）ので御注意ください。

3.指定変更申請

施設入所支援の種類変更又は施設入所支援、生活介護、就労継続支援A型、B型の定員を変更する場合等に指定変更申請が必要となります。

指定変更申請を行う際は、事前に各担当まで御連絡ください。
なお、指定変更申請様式については、担当との協議後、担当より送付します。

4.変更届

設備・平面図等の変更は計画段階で御相談ください。

その他、事項に関する変更については、変更後10日以内に提出してください。

• 指定障害福祉サービス事業所等変更届書（エクセル：38KB）
• 指定障害福祉サービス事業所等変更届書（PDF：71KB）
• （参考）提出先及び添付書類一覧（PDF：354KB）
• （参考）経歴書、実務経験証明書、誓約書及び役員等名簿様式（エクセル：77KB）
• （参考）経歴書、実務経験証明書、誓約書及び役員等名簿様式（PDF：250KB）

5.廃止（休止）、再開届

指定障害福祉サービス事業所の廃止（休止）をする場合は、廃止（休止）の1か月前までに県障がい福祉課に廃止（休止）届を御提出ください。

なお、再開の場合は、再開の日から10日以内に県障がい福祉課に再開届を御提出ください。

• 廃止（休止、再開）届出書（エクセル：33KB）
• 廃止（休止、再開）届出書（PDF：49KB）

事業所を廃止・休止する場合、以下の書類もあわせて提出してください。

• 参考様式1(利用者一覧表)（エクセル：14KB）
• 参考様式1(利用者一覧表)（PDF：23KB）
• 参考様式2(利用者の引継状況報告書)（エクセル：13KB）
• 参考様式2(利用者の引継状況報告書)（PDF：23KB）

業務管理体制の整備に関する事項の届出

業務管理体制の整備に関する事項の届出については、以下のページを御参照ください。

宮崎県：業務管理体制の整備に関する届出について

参考

• 児童福祉法に係る障害児通所（入所）支援事業者指定及び各種届出について
• 障害者総合支援法・児童福祉法（障がい児関係）に関する厚生労働省からの通知等について