トップ > しごと・産業 > 中小企業・金融 > 経営・技術支援 > 小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2021年11月24日

小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について

1.概要

中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において重要な役割を果たしています。

しかしながら、近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。

このようなことから、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後の復旧を支援するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」が令和元年に改正され、商工会又は商工会議所が市町村と共同で小規模事業者の事業継続力強化の取組を支援することとなりました。

具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画(事業継続力強化支援計画)を作成し、知事が認定することとなります。

2.事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン及び申請に必要な書類

  1. 事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(PDF:1,491KB)
  2. 事業継続力強化支援計画に係る認定申請書(様式第1、別表1~4)(ワード:56KB)
  3. 事業継続力強化支援計画に係る認定申請書(様式第1、別表1~4)(PDF:119KB)
  4. 事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書(様式第2)(ワード:41KB)
  5. 事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書(様式第2)(PDF:77KB)

3.申請書の提出先

郵送及び電子メールの両方法で提出してください。

  • 郵送先
    • 〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
    • 宮崎県商工観光労働部商工政策課商工団体担当
    • 注意:封筒の表面に「事業継続力強化支援計画認定申請書在中」と記載してください。
  • 電子メール送付先

4.申請時期(令和3年度)

令和3年7月1日(木曜日)から令和3年12月24日(金曜日)

(令和4年度以降の申請時期は別途お知らせします。)

5.認定した事業継続力強化支援計画の公表

以下の団体が作成した事業継続力強化支援計画を認定しましたので、小規模事業者支援法第5条第7項の規定に基づき、その計画の内容を公表します。

商工会・商工会議所名

市町村名

認定日

計画の内容

国富町商工会 国富町 令和3年10月14日 別表1~4(PDF:353KB)

日向商工会議所

東郷町商工会

日向市 令和3年11月10日 別表1~3(PDF:411KB)
高千穂町商工会 高千穂町 令和3年11月17日 別表1~4(PDF:1,154KB)

関連リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課商工団体担当 担当者名:小園

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7098

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp