ここから本文です。
デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約に係る入札公告
一般競争入札を次のとおり実施する。
令和6年2月27日
宮崎県知事河野俊嗣
1.競争入札に付する事項
- 業務件名
デジタル印刷機の賃貸借及び保守契約
- デジタル印刷機の台数
1台
- 業務の特質等
仕様書のとおり
- 納入期限
令和6年3月29日
- 契約期間
令和6年4月1日から令和9年3月31日まで
3年間の長期継続契約とする。
- 納入場所
宮崎県庁本館印刷室
2.契約に係る特記事項
- この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の5の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。
- ア.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合
- イ.本件契約の相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められる場合
- ウ.本件契約の相手方の役員等(本件契約の相手方の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められる場合
- エ.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合
- 県は1の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
3.競争入札参加資格
- 物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準に関する要綱(昭和46年告示第93号)第2条に規定する入札参加の資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務で、種目が事務機器又は電算機器であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154条)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
- この公告の日から入札日までの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者であること。
- 県内に本店又は支店(営業所を含む。)を置き、県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に係る徴収金に未納がないことを確認できる者であること。
- 本業務のために納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。
- 本業務の物品の保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスについて、納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。
入札公告日現在から過去1年間に、県内において契約期間を1年以上とした、デジタル印刷機の賃貸借及び保守管理をおこなっている実績があること。
- 入札説明書の交付を受け、かつ、入札参加資格の確認を受けた者であること。
4.契約条項を示す場所及び期間
- 場所
- 期間
- 令和6年2月27日から令和6年3月15日まで
- (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
5.入札説明書及び仕様書の交付
- 交付場所
- 交付期間
- 令和6年2月27日から令和6年3月8日まで
- (土曜日及び日曜日を除く。午前9時から午後5時まで)
6.入札参加資格の確認等
- 入札に参加しようとする者は、資格を満たすことを証する書類を、入札説明書の別添1により提出しなければならない。
なお、入札に参加しようとする者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
- 1の書類の提出場所、提出期限、提出方法、入札参加資格確認の結果通知については以下のとおりとする。
- ア.提出場所
- イ.提出期限
- ウ.提出方法
- エ.入札参加資格確認の結果通知
入札参加資格の確認結果は、令和6年3月12日までに通知する。
審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、又は修正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。
7.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法
- 提出場所
- 提出期限
- 提出方法
8.入札説明会
入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、令和6年3月8日午後5時まで受け付ける。
9.開札の場所及び日時
- 開札の場所
- 開札の日時
10.入札の効力
- 本件入札は、その契約に係る予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力が生じる。
- 契約締結日は令和6年4月1日とする。
11.添付資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。