宮崎県水産振興協会中間育成場の生簀修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について

条件付一般競争入札を次のとおり実施する。

令和7年8月13日

宮崎県知事河野俊嗣

1.競争入札に付する事項

(1)入札に付する業務
宮崎県水産振興協会中間育成場の生簀修繕業務
(2)業務の特質等
仕様書のとおり
(3)期間
契約締結の日～令和7年12月28日
(4)場所
宮崎県水産振興協会中間育成場延岡市浦城町25番1
(5)入札方法
(1)の修繕について入札を実施する。
- ア.入札金額は、調達内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。
- イ.落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.契約に係る特約事項

(1)宮崎県財務規則第109条により、本件契約の相手方が本件契約に違反した場合は本契約を解除するものとする。
(2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。

3.競争入札に参加する者に必要な資格

(1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
- ア.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の第1項の規定に該当しない者であること。
- イ.県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加の資格等に関する要綱（平成20年宮崎県告示第369号）第7条に基づく令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。又は物品の買い入れ等の契約に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
- ウ.宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。
- エ.入札公告日から契約が確定するまでのいずれの日においても、入札参加資格停止となっていない者であること。
- オ.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- カ.宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第2号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者ではない者であること。
- キ.使用する物品及び数量を確実に納入でき、当該物品を確実に設置・設定できると認められる者であること。
(2)この競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（様式1）に必要書類を添えて次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、入札者は当該書類について説明を求められた時は、これに応じなければならない。
- ア.提出期限
  令和7年8月19日火曜日午後5時必着
  （午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。）
- イ.提出書類
  入札参加資格確認申請書（様式1）
- ウ.提出先
  〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  宮崎県農政水産部水産政策課漁村振興担当
  電話：0985-26-7147
- エ.提出方法
  持参又は郵送（郵送にあっては書留郵便に限る。）
- オ.確認結果
  入札書締切日の前日までに通知する。

4.契約条項を示す場所及び期間

(1)場所
3の（2）のウに同じ。
(2)期間
令和7年8月13日水曜日から令和7年8月26日火曜日まで
（午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。）

5.入札説明書及び仕様書の交付

(1)場所
4の(1)に同じ。
(2)期間
4の(2)に同じ。
(3)入札説明会は実施しない。入札の見積りにおいては現地を確認すること。

6.入札に関する質問

(1)質問
本件入札に関し質問がある場合には、次により提出するものとする。
- ア.提出期間
  令和7年8月13日水曜日から令和7年8月26日火曜日午後5時まで
- イ.提出先
  宮崎県農政水産部水産政策課
- ウ.提出方法
  電子メールで提出すること。
  宮崎県農政水産部水産政策課
  代表E-Mailアドレス：suisanseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
(2)回答
質問に対する回答は次のとおり行う。
- ア.回答方法
- 個別に電子メールで通知するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、全員へ電子メールで通知する。
- イ.その他
- 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。

7.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出場所
宮崎県農政水産部水産政策課漁村振興担当(県庁1号館7階)
(2)提出期限
令和7年8月26日火曜日午後5時
(3)提出方法
持参又は郵送（郵送にあっては書留郵便（一般・簡易）に限る。）
- ア.封筒の封皮に『8月27日開札宮崎県水産振興協会中間育成場の生簀修繕業務入札』と朱書きすること。入札書に記載する日付は、提出日もしくは発送日とする。（開札当日の日付は記入しない。)
- イ.入札金額は、別添仕様書に記載した一切の諸経費を含めた額とする。
- なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- ウ.代理人が入札を行う場合は、委任状（様式3）を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。

8.開札場所及び日時

(1)場所
宮崎県庁水産政策課会議室
(2)日時
令和7年8月27日水曜日午前11時
(3)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札の執行を延期し、又は取り消す。

9.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。
(2)契約保証金
契約保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第101条の規定による。

10.入札の無効に関する事項

次の(1)から(8)のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することができない。

(1)入札参加資格のない者(入札参加資格の確認時に入札参加資格を有していたものの、その後、入札までの間に入札参加資格を失った者を含む。）のした入札
(2)同一人が同一事項についてした2通以上の入札
(3)2人以上の者から委任を受けた者が行なった入札
(4)入札書の表記金額を訂正した入札
(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札
(6)入札条件に違反した入札
(7)連合その他不正の行為があった入札
(8)虚偽の申請を行なった者のした入札

11.再度入札

(1)再度入札の回数は、1回とする。なお、次のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することができない。
- ア.初度入札に参加しなかった者
- イ.初度入札に参加したが入札をしなかった者
- ウ.初度入札において、連合その他不正な行為があった入札をした者
(2)再度入札の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書き等で「再」と記入すること。
(3)再度入札を辞退しようとするときは、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。

12.落札者の決定の方法

(1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。その場合、落札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3)落札者がいない場合は再度の入札を行う。この場合において、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、そのほかの場合にあっては次に定める日時にこれを行う。
- ア.再度の入札の開催の日時、場所
  開札の日時
  令和7年8月28日木曜日午後2時
  開札の場所
  宮崎県庁水産政策課会議室