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掲載開始日：2021年1月21日更新日：2025年7月1日
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「国勢調査」は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするために、10月1日現在で5年ごとに総務省統計局が都道府県や市町村を通じて実施しています。
「宮崎県現住人口調査」は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の宮崎県及び県内市町村別人口の状況を把握するために、県が実施しています。
国勢調査による人口を基準人口として、その後の出生数、死亡数、転入数、転出数を住民基本台帳への記載・消除から得て、毎月1日現在の人口を算出しています。
（注意）日本人・外国人別のデータはありません。
「人口推計」は、国勢調査の実施間の時点においての各月、各年の全国の人口の状況を把握するために、総務省統計局が推計値を公表しています。
国勢調査による人口を基準人口として、その後の出生数、死亡数、出・入国者数等を他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口が算出されています。
（注意）月別の都道府県別データはありません。また、市町村別のデータはありません。
「将来推計人口」は、将来の日本全域の人口規模と構造の推移を把握することを目的に、国立社会保障・人口問題研究所が推計を行なっています。
国勢調査による人口を基準人口として、出生、死亡、国際人口移動について、実績値の動向をもとに仮定を設け、日本全域の将来の人口規模、男女・年齢構成の推移について、5年ごとに推計がなされています。
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」は、各年1月1日現在の住民基本台帳人口及び世帯数並びに調査期日の前年1月1日から12月31日までの人口動態で、総務省自治行政局が公表しています。
（注意）人口について、国勢調査人口を基準人口としない、住民票に記載されている者の数ですので、上記(1)から(3)のデータとは乖離しています。
「住民基本台帳人口移動報告」は、住民基本台帳法に基づき、月々の国内の都道府県、大都市間の転入・転出の状況を明らかにするもので、総務省統計局が公表しています。
（注意）国籍にかかわらず、国外との移動（国外からの転入、国外への転出）は含まれません。
「人口動態統計」は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた各月の出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数をとりまとめたもので、厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室が公表しています。
（注意）速報（月次）には日本における外国人及び外国における日本人を含みますが、ほかは日本における日本人のみなど、公表によって集計の対象が異なります。
人口その他の主要な指標について都道府県別あるいは市町村別のデータをとりまとめています。
人口その他の主要な指標について時系列でとりまとめています。
総合政策部統計調査課生活統計担当
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