地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る要望額調査について
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、要望額調査を行います。
調査について
1.対象施設
- 特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設注
- 軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型)注
- 介護老人保健施設注
- 介護医療院注
- 養護老人ホーム注
- 有料老人ホーム
- 通所介護事業所(定員19人以上)
- 老人短期入所施設(特養併設以外)注
- 老人福祉センター(特A型・A型・B型)
- 老人福祉施設付設作業所
- 老人介護支援センター(在宅介護支援センター)
注:定員30人以上の施設が今回の調査対象となります。
2.補助対象事業
- 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
- 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業
- 高齢者施設等の水害対策強化事業
- 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
- 高齢者施設等の給水設備整備事業
- 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
- 高齢者施設等の換気設備整備事業
(注意)各事業によって補助対象施設が異なりますのでご注意ください。
3.回答方法
4.回答期限
5.留意事項
- 今回の調査は令和8年度2次協議、令和9年度1次協議に向けたものとなります。
- 国からの正式な協議案内に先立ってお知らせしておりますので、今後、上記内容が変更となる可能性がありますが、御了承ください。
- 見積書及び現況及び整備箇所が分かる資料(平面図、位置図、写真等)については、後日提出を依頼します。
- 補助要件等の詳細については「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象事業一覧」等の資料を御確認ください。
- 今回の調査は、補助を確約するものではありません。国に協議書を提出した場合でも、審査を経て不採択となる可能性があります。
(参考)