県広報みやざき

県政トピックス③

〜しなやかな県庁へ〜
行財政改革に取り組んでいます

社会経済情勢が大きく変化する中、多様化する県民ニーズに迅速・的確に対応していく必要があります。
一方で、県の人員や財源は限られていることから、施策や事業の「選択と集中」を着実に進めていく必要があります。
そのため、県では、令和元年6月に「みやざき行財政改革プラン(第三期)」を策定し、現場の実情などを適切に把握し、課題への対応と解決が可能となる「県庁改革」に取り組んでいます。

1 効率的で質の高い行政基盤の構築

主な取り組み
  • ●適正な定員管理 令和4年度当初知事部局などの職員数 3,785人
  • ●適正な給与管理 国や民間企業などとの均衡を考慮した適正な管理

■職員の平均給料月額と平均年齢

平均給料月額 平均年齢
一般行政職 311,771円 42.7歳
警察職 312,918円 38.2歳
小・中学校教育職 361,350円 45.0歳
県立学校教育職 374,661円 46.1歳

■期末・勤勉手当

期末手当 勤勉手当
6月期 1.25月分
(0.7月分)
0.925月分
(0.45月分)
12月期 1.25月分
(0.7月分)
0.925月分
(0.45月分)
2.50月分
(1.4月分)
1.85月分
(0.9月分)
※( )内は再任用職員の支給月数
(令和4年4月1日現在)

2 県民ニーズに対応した行政サービスの提供

主な取り組み
  • ●県民ニーズの把握と県政への反映
    (TwitterやFacebook、LINEなどのSNSを活用した情報発信、県ホームページのリニューアル など)
  • ●県民サービス・利便性の向上(マイナンバーカードの普及促進(人口に対する交付枚数率全国1位)など)

3 県政運営を支える人材づくりと働き方改革の推進

主な取り組み
  • ●採用試験制度の見直しによる人材確保(SPI3テストセンター方式の導入、社会人採用試験の実施 など)
  • ●ICT(情報通信技術)を活用した業務改革やテレワークの推進
  • ●職員が安心して育児休業を取得したり、仕事と子育て・介護が両立できる環境整備

4 健全な財務基盤の構築と資産の有効活用

主な取り組み
  • ●自主財源の確保とコスト縮減(市町村と連携した個人住民税の歳入強化 など)
  • ●資産の有効活用(未利用財産の売却(令和3年度売却実績 2億877万円)

お問い合わせ
人事課行政改革推進室
0985(32)4473
  • 宮崎県
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