森林と私たちの暮らし・経済がともに持続可能で豊かな社会を作っていくためには、今を生きる私たちがしっかりと森林の整備をしていかなければなりません。

このため、国は、森林整備やその促進に必要な財源を安定的に確保することを目的に、平成31年に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」を定め、「森林環境税」および「森林環境譲与税」を創設しました。

国の森林環境税とは？

国の「森林環境税」は、「森林環境譲与税」の財源となるもので、令和6年度から、国内に住所を持つ個人に年間1000円が課税されます。

森林環境譲与税とは？

「森林環境譲与税」は、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口を基準として、令和６年度からの「森林環境税」の課税に先立ち、令和元年度から譲与されています。

法律に基づき、
市町村は
「森林の整備」
「担い手育成・確保」
「木材利用・普及啓発」
県は、
「市町村への支援」
「担い手育成・確保」
「木材利用・普及啓発」
のそれぞれの分野で有効活用しています。

県では、令和4年度の森林環境譲与税を活用し、14事業を実施しました。その中から各分野の事例を紹介します。

1 市町村への支援

〈森林経営管理市町村支援事業〉

手入れの行き届いていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐ「森林経営管理制度」。この制度の中心的役割を担う市町村への支援を実施する「みやざき森林経営管理支援センター」を設置・運営しています。

2 担い手育成・確保

〈みやざき林業大学校 担い手育成総合研修事業〉

実践的な知識や技術の習得に加え、適切な林業経営の実行管理を行う人材の育成および青少年への森林・林業教育などを実施しました。

3 木材利用・普及啓発

〈みやざき木育推進事業〉

幼保園を対象に木材利用について理解を深めるため、幼児の成長段階に合わせた木育プログラムの開発や木育指導者などの育成などに取り組みました。

県では、今回紹介した事例以外にも毎年度どのように活用されたのかをホームページなどで公表しています。（各年度の実績は翌年度の9月末頃に掲載します。）
また、県内市町村もそれぞれのホームページで活用状況を公表しているので、ぜひご覧ください。

森林とともに生きる

豊かな宮崎の森林を守るためには、県民の皆さまの力が必要です。森林は、植える→伐採する→利用する→また植えるという循環が大切です。
身近にある森林に目を向けてみてください。そして、暮らしの中で木材でつくられたものを選んで買う・使うなど、今日から取り組めることを見つけ、行動しましょう。子どもたちや後世にこの森林を引き継いでいくために。
そして、私たちが、いまを森林とともに生きていくために。