県広報みやざき

県政トピックス

補助や減税制度などを利用して、耐震化を進めませんか?

熊本地震では住宅全半壊が約43,000棟に及ぶ甚大な被害をもたらしました。また、1月に発生した能登半島地震でも現在判明しているだけでも約27,000棟を超える住宅が全半壊の被害を受けています。

宮崎県全域に甚大な被害が想定される南海トラフ地震は、30年以内に70~80%で発生する可能性があり、今起こってもおかしくありません!

これから発生するかもしれない地震にそなえ、木造住宅耐震化支援事業を活用し、ご自宅の耐震化を行いましょう!

木造住宅耐震化の支援制度の内容

補助対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅【戸建て、長屋および共同住宅】
申込・問合せ先
対象住宅のある各市町村
申請者
対象住宅の所有者または居住者
STEP1 耐震診断 耐震診断を実施する費用の一部を補助 最大13万6千円補助 STEP1 耐震診断 耐震診断を実施する費用の一部を補助 最大13万6千円補助

STEP2-A 総合支援制度 耐震補強工事(設計+工事)費の一部を補助 一般型耐震改修工事 最大100万円(工事費の80%)補助 段階耐震改修工事 【1段階】最大60万円(工事費の80%)補助【2段階】最大40万円(工事費の80%)補助 ※段階耐震改修工事…緊急性の高い補強をまず行い、その後順次補強を進めていく手法
STEP2-B 安全住宅住替え制度 耐震性のない住宅を除去または建替を行う費用の一部を補助 除却工事 最大34.5万円(工事費の23%)補助 ※除去後、安全な住宅に住替えることが条件 建替工事 最大38万円(工事費の23%)補助 ※同一敷地内での建替が条件 STEP2-B 安全住宅住替え制度 耐震性のない住宅を除去または建替を行う費用の一部を補助 除却工事 最大34.5万円(工事費の23%)補助 ※除去後、安全な住宅に住替えることが条件 建替工事 最大38万円(工事費の23%)補助 ※同一敷地内での建替が条件

相談窓口

耐震化への取り組みについてワンストップ相談できる窓口を設置しました。お気軽にご相談ください!

電話番号
0985-82-6001
(委託先:宮崎県建築住宅センター)
窓口開設時間
9時から16時30分の間

※土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く

お問い合わせ

建築住宅課

0985(26)7195

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