令和7年度第2回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

令和8年1月28日（水曜日）

13時30分から15時30分まで

会場

宮崎県庁防災庁舎73号室

出席委員

• 岩浦厚信委員（建築士）
• 髙妻和寛委員（公認会計士）
• 櫻井裕子委員（税理士）
• 鈴木祥広委員（宮崎大学工学部長）
• 土井裕子委員（建築士）
• 原田真一委員（弁護士）
• 福山裕茂委員（宮崎県信用保証協会専務理事）

50音順、敬称省略

議題

(1)報告事項

• 令和7年度第2四半期までの競争入札・契約結果の状況について
• 令和7年入札参加資格停止の運用状況について

(2)審議事項

• 建設工事及び業務委託（抽出事案）に係る入札・契約手続等について

意見等要旨

（1）報告事項について

質問なし。

（2）審議事項について

建設工事及び業務委託（抽出事案）に係る入札・契約手続等について

事案1［建設工事・条件付一般競争入札（総合評価）］総務部営繕課

（委員）契約金額が高額である。入札者が6者あるが、予定価格を大幅に超える者、予定価格以下の者とばらつきがある。しかし、落札率は99.4％と高い。低入札価格調査を辞退したことの考えられる理由を教えてほしい。

（県）低入札価格調査の辞退については、該当の3者については、入札書を提出した時点で辞退を申し出ており、入札結果にかかわらず、当初より辞退意思を示している。低入札価格調査対象者となった場合、「宮崎県低入札価格調査制度取扱要領」に基づき、落札決定が延期され、価格調査のための明細書類作成等の手間を要し、確定するまで一定の時間を要する点、工事中、工事完了後にも様々な調査・制約が要求されている点、及び本工事が年度当初6月での入札であり、本件以降にも公共や民間工事など多数の工事の入札が予定されている点など、入札参加者の経営者が限られた積算担当者や配置技術者の人員・労力を判断した結果、本入札に関しては、当初から低入札価格調査に関しては辞退との意思表示をしているものと推測される。

（委員）業者A者について、先ほど説明の中で、同日入札の空調工事の方で落札者になったので、資格がなくなったという話があったが、入札参加資格のない者がこの入札に参加できたということは、業者の思い違いや、そういったことがあったのか。防止できなかったのか。

（県）業者A者については、業種としては管工事A級を有している。この入札に関しては、空調工事と管工事の開札を同日に行なっており、入札公告の必要な資格に関する事項に記載されているとおり、落札の決定順位が決められている。同日に開札を行なった空調工事と管工事、どちらも参加の条件は満たしていたため、どちらも参加はしたが、先に開札を行なった空調工事の落札者となったため、結果的に管工事に関しては参加資格がなくなった。

（委員）業者B者について、予定価格の1.5倍くらい極端に高い金額を入れている。通常は考えにくいが、何か理由は分かるか。

（県）業者Bについては、落札率で見ると1.5倍程度、大変高額な金額を入れているが、業者は積算を間違えていたようで、通常はこのような差が開くことはない。

（委員）適用（備考）のところに、決定業者には「決定」と書いてあるが、他の業者、例えば低入札辞退だとか、入札書比較価格超過ということで印字されているが、業者C者だけ書いてないが、こちらにその旨を書き添えるということはしないのか。書き添えれば一目で分かると考えた。後から見た時にすぐ分かるようにした方が良いと思った。

（委員）可能な限り、こちらの部分に赤字でも「空調工事で落札したため」など書いておくと、委員がチェックする時に見やすい、理解されやすいのかもしれないので、負担でなければ今後検討してほしい。

事案2［建設工事・随意契約］総務部営繕課

（委員）宮崎市内の更新・改修工事であれば多数入札者がありそうであるが、県外業者1者の理由として考えられるものは何か。

（県）本工事の場合、既設エレベーター機器を可能な限り再利用することが経済的であり、既存システムを維持しながら効率的かつ効果的に工事を行う必要がある。エレベーター設備は、各製造メーカーが一体のシステムとして独自に開発・製造しているため、当該エレベーター製造メーカー以外には、本工事を確実に施工することができる者がいない。そのため、本工事では本施設の既設エレベーター製造メーカーである県外業者1社と随意契約を行なったものである。

（委員）エレベーターには保守点検が必要になると考えるが、保守点検は別の業者がしているのか。

（県）保守に関しては、工事とは別の業者となり、県において資格者名簿を作成しており、その名簿に記載のある業者へ、別途点検を委託している。

（委員）リニューアルは約8,000万円ということだが、全面的な取り替えを行なった場合は、いくらかかるのか。

（県）このような部分的な更新に関しては、メーカーでしか対応できないので随意契約を行なっているが、全面取替をする場合には、条件付一般競争入札で応札を求めている場合がある。直近の令和7年度の工事の中で一般競争入札で行なっている工事があり、落札した業者は約3,600万円程度の落札金額となっている。こちらは、台数が1台しか無く、階数も2階しか無いところ。金額に関しては階数や積載重量等で変わってくる。

（委員）本工事（SRC造5階建の建築物に係る既存エレベーター2台のリニューアル工事）で全面取替を行うとすれば、改修の8,000万円よりは大幅に高額となるということでよろしいか。

（県）そのとおりである。

事案3［業務委託・指名競争入札］総務部営繕課

（委員）申込者は多いが、予定価格よりも落札率が非常に低い理由は何か。この予算で対応可能なのか。

（県）本件については、予定価格500万円以上の建築設計業務であるため、「県が発注する建設関連業務の契約に係る指名競争入札参加者の指名基準等に関する要領」（平成16年4月22日県土整備部技術企画課）により、10者を指名している。業務内容が食品加工施設の基本・実施設計で高い技術力が必要となることから、県内でも実績を有する比較的大手の設計事務所を選定したところであり、その結果、予定価格の積算能力に加え、各者の受注意欲が高かったため競争性が十分に働いたものと推察される。なお、設計委託業務については、工事とは異なり人件費が委託料の大半を占めるため、予算的には十分対応可能と考えている。

（委員）辞退した業者A者の辞退理由が分かれば教えてほしい。また、入札価格を見ると、今回約1,078万で落札した業者と、1,260万円で入札した業者の価格に乖離が200万ぐらいある。人件費なので積算ではないのかもしれないが、200万ぐらい差が出る理由は県で把握していれば教えてほしい。

（県）まず、業者A者が辞退した理由について、この時期は民間や他の公共団体からの発注も多い時期であり、確実ではないが、地元の設計や、より大きな県外の設計にかかっていた可能性が高いと考えている。2番目の質問だが、今回の設計予定金額が1,400万余りだが、このうち消費税が10％入り、それを除くと、人件費がほぼ40数％を占めている。残りの30％程度が会社の諸経費で、会社の利益や特別な経費に当たると考えている。この金額を出すときは、国の業務報酬基準ガイドラインに基づいて算出している。

（委員）ガイドラインがあるなら仕方がないとは思う。県の事業は税金で賄っているので、無理に高くしてくれというところではないが、入札価格が厳しいと、民間の経営も競争も厳しくなり、どんどん宮崎の経済が冷え切らなければいいと思った。今後ともよろしくお願いしたい。

（委員）参考までに教えてほしい。業務委託は、落札率は建設工事に比べるとずっと低いがこれはトレンドなのか。先ほどの説明の中で「積算の精度は高い」という話があったが、高ければもっと、予定価格に近くなるのではと思う。逆に言うと、相手（競争相手）を読む能力が高いから、入札価格が低くなるのかと思った。業務委託の入札率は8割から9割ぐらいで過去も来ているようだが、建築工事との差をどう考えて良いのか教えてほしい。

（県）建設工事については、最低制限価格の基礎額が上限92％となっている。これは国の算定式を参考に県でも準用して運用しているところ。一方、業務委託のうち建築設計業務については、上限81％となっている。建設工事と業務委託については、最低制限価格の上限値に約10％程度の差がある。その中での競争入札なので、落札率に差が出ていると理解している。

事案4［業務委託・指名競争入札］小林土木事務所

（委員）入札者が10者と非常に多いにも関わらず、落札率が100％である理由。入札額にも大きく幅がある。

（県）本案件については、予定価格積算のための歩掛や労務単価がすべて公表されており、入札参加者は非常に高い精度で、予定価格の積算を行うことが可能である。通常、受注意欲の高い業者は、案件ごとに異なる最低制限価格を予想し、予想した価格をわずかに上回る金額を見積額として応札している。今回の案件では、予想した最低制限価格が想定より高く、入札に参加した10者中4者が最低制限価格を若干下回り失格となり、5者については、予定価格を超過し、結果的に入札金額100％の入札参加者が応札者となった。

（委員）100％入札という経緯があった。他のところは予定価格より高かったり、あるいは最低制限価格より低かったりあるが、これだけ大きな幅が出た理由というのは何かあるか。

（県）業者の、この業務への受注意欲の違いだと考えられる。今回の業務場所は非常に山深いところ。そちらで点検をしなければならない、人を派遣しなければならない。おそらく予定価格は積算できるが、あとは業者の方でどれくらい実際に費用がかかるとか、業者の考え次第である。その入札価格の差については推測することはできないと考えている。

（委員）実情は理解した。指名なので、県で選定した上で10者に指名をした。だが10者が、この業務場所はなかなか厳しい場所で、点検もあり、人を派遣しなければならないことを考えると厳しいと判断した。予定価格はおそらくこの辺だが、もう少し外そうとか、指名されたから入札はしなければいけない、というのがこの10者の考えで、その上でこの金額を出したという理解でよろしいか。

（県）そのように考えている。

（委員）事案3と事案4が極端な例で非常に似ていると考えている。どうしても取りたいから、ギリギリ攻めて80％の落札と、積み上げていけばほぼ100％を狙えるが、仕事としては旨味がないと考え、どこかの業者がおそらく取りに行くだろうから今回はあえて外しにかかるような事業が顕在化してきたと感じている。我々も、何を見て抽出案件にしていいのかという点も非常に難しいところで、今回はたまたま極端な例が抽出されたが、このような状況ではなかなか入札価格等の事業監視という中身の確認が難しい。しっかりと説明を受け、我々もチェックできたので問題はないが、事業について入札そのものによって幅が非常にあるということが理解できた。このあたりをどうしたら良いのか、また事務局とも検討していかないといけないと考えている。

書面審議（事案5から事案10）

【事案5】建設工事・条件付一般競争入札（総合評価）日南土木事務所

【事案6】建設工事・条件付一般競争入札（総合評価以外）企業局

【事案7】建設工事・条件付一般競争入札（総合評価以外）西臼杵支庁土木課

【事案8】建設工事・随意契約中部港湾事務所

【事案9】業務委託・条件付一般競争入札（総合評価以外）小林土木事務所

【事案10】業務委託・随意契約病院局

書面により審議し、追加の質疑等はなし。

その他

（委員）当委員会の審議とは少し離れた部分になるかもしれないが、お尋ねしたい。今年はじめの全国紙の紙面のある記事が気になった。国土交通省が猛暑対策で入札時に考慮という記事があった。土木工事について、この夏から対象にするという内容だった。入札時に、いろいろな猛暑対策をしている業者には評点を高くしましょうとか、実際発注する事案に関しては、積算の中に休憩に係る費用を入れたりとか、また、工期を延ばしたり、工事をしていく中での従業員・職員の健康管理も意識した発注形態や入札の募集を始める、といった記事があったが、このようなものは県内の土木工事でも意識して検討しているのか。もしそのような協議などが過去にあったら教えてほしい。

（県）建設業協会と意見交換会をだいたい月に一回のペースで行なっている。そういった中でも、頻繁に熱中症対策の意見が今年度は特に出ている。夏場の猛暑対策を、経費や歩掛に反映してほしいなど、かなり意見が出てきている。国へもそのような要望が団体からされているようである。県では、工期に関しては、今年度の4月1日から、猛暑日を考慮して、従来の標準工期に15日間、夏場の猛暑を考慮して工期のプラスをしている。その他には、塩飴や製氷機、休憩施設など、そういった経費についても積算に反映している。また、新しく、国では今いろいろな選択肢を増やそうということで、夏場に休工にする取組や、いろいろな取組を始めていると聞いている。県としても、入札制度にこのようなものを反映させるかどうかは次の段階だと思うが、働きやすさという面は、発注の段階で検討していきたい。