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更新日:2020年4月2日

事業承継貸付(事業承継特別対策(連携))

融資対象者

  • 次の1又は2に該当し、かつ3に該当する中小企業者であって、宮崎県事業承継ネットワーク事務局に配置された経営者保証コーディネーターにより「事業承継時判断材料チェックシート」を満たすことが確認されたもの
    1. 3年以内に事業承継を予定する法人
    2. 令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人
    3. 以下に掲げる全ての要件を満たすこと
    • 資産超過であること
    • EBITDA有利子負債倍率(注意)が10倍以内であること
    • 法人・個人の分離がなされていること
    • 返済緩和している借入金がないこと

(注意)EBITDA有利子負債倍率=(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)

融資限度額

  • 設備資金・運転資金の合計:1億円

融資期間

  • 設備資金:10年以内(うち据置期間12月以内)
  • 運転資金:10年以内(うち据置期間12月以内)

保証人

  • 徴求しない

担保

  • 必要に応じて要

融資の流れ

1.要件の確認手続

  • 経営者保証コーディネーターにより「事業承継時判断材料チェックシート」を満たすことの確認を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

  • 経営者保証コーディネーターの確認を受けた後、取扱金融機関へ融資申込みを行います。
  • 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

  • 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
  • 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.経営者保証コーディネーターによる確認の際の必要書類

  • 事業承継時判断材料チェックシート

(備考)詳しくは宮崎県事業承継ネットワーク事務局(0985-72-5151)にお問い合わせください。

2.取扱金融機関へ融資申込みの際の必要書類

  • 経営者保証コーディネーターの確認を受けた「事業承継時判断材料チェックシート」
  • 事業承継計画書
  • 財務要件等確認書
  • 借入申込書(取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式)
  • 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
  • 借換債務等確認書(既往借入金を借り換える場合)
  • 他行借換依頼書兼確認書(既往借入金を借り換える場合であって申込金融機関以外からの借入金を含む場合)

(注意)
融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等

融資利率(年率)

責任共有制度

融資期間

3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

対象

0.8%以内

1.0%以内

1.2%以内

1.3%以内

保証料率(年率)

責任共
有制度

CRD評点(上段:法人、下段:個人)

0~20

21~30

31~36

37~45

46~55

56~60

61~66

67~72

73~100

0~32

33~42

43~51

52~63

64~74

75~76

77~83

84~94

95~100

対象

0.95%

0.80%

0.65%

0.50%

0.40%

0.30%

0.20%

0.15%

0.10%

お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7097

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp