経営者保証非提供促進貸付

融資対象者

• 事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の対象となる次の全ての要件を満たし、保証料の上乗せを行い経営者保証を不要とする融資を受けたい中小企業者（法人）及び組合

セーフティネット保証4号又は5号の認定を受けた場合は、融資利率や保証料率が優遇されます。

事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度の対象
1.信用保証協会への保証申込日以前2年間において、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
2.申込日の直前の決算において、代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
3.次の両方又はいずれかを満たすこと。 (1)申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過でないこと (2)申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと
4.次の(1)及び(2)について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること (1)申込日以降においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること (2)申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、代表者への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払いが社会通念上相当と認めれる額を超えないこと
5.信用保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを希望していること

融資限度額

• 設備資金：5,000万円（組合は8,000万円）
• 運転資金：3,000万円（組合は8,000万円）

融資期間

• 設備資金：10年以内（うち据置期間12月以内）
• 運転資金：7年以内（うち据置期間12月以内）

保証人

• 不要

担保

• 不要

融資の流れ

1.市町村へ認定申請（セーフティネット保証認定を受ける場合のみ）

• 市町村で業種や売上高等の要件を確認し、認定を行います。

2.取扱金融機関へ融資申込

• 取扱金融機関へ融資申込みを行います。
• 同時に、取扱金融機関を経由して、信用保証協会へ保証申込みを行います。

3.審査、融資

• 取扱金融機関及び信用保証協会が経営状況や事業内容の審査を行います。
• 審査の結果、融資が決定すると実行されます。

必要書類

1.市町村へ認定申請する際の必要書類

• 認定申請書
• 業種や売上高等が確認できる書類（商業登記簿謄本、決算書、試算表等）
• 法人の事業実在確認書類（法人謄本、確定申告書の写し等）

• （備考）詳しくは各市町村の融資制度担当課にお問い合わせください。

2.取扱金融機関へ融資申込みする際の必要書類

• 市町村の認定を受けた認定申請書（セーフティネット保証を利用する場合）
• 借入申込書（取扱金融機関又は信用保証協会の所定様式）
• 市町村民税が完納されていることの証明書、決算書、商業登記簿謄本等
  （備考）融資対象者が非課税若しくは減免の場合又は県内市町村における事業歴若しくは居住歴がない場合には、課税されていないことの証明書等

〈保証申込の際の必要書類〉

• 市町村の認定を受けた認定申請書（セーフティネット保証を利用する場合）
• 事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書

融資利率(年率)

	融資期間
	1年以下	1年超3年以下	3年超5年以下	5年超7年以下	7年超10年以下
セーフティーネット 保証4号 （責任共有制度対象外）	0.8％		1.0%	1.2%	1.3%
セーフティーネット 保証5号 （責任共有制度対象）	1.0%		1.2%	1.4%	1.5%
一般保証(1),(2) （責任共有制度対象）	1.2%	1.4%	1.6%	1.8%	2.0%
一般保証(1),(2) （責任共有制度対象外）	1.0%	1.2%	1.4%	1.6%	1.8%

保証料率(年率)

セーフティーネット保証4号 （責任共有制度対象外）		(1)0.45%、(2)0.65%
セーフティーネット保証5号 （責任共有制度対象）		(1)0.35%、(2)0.55%
一般保証		CRD評点（上段：法人、下段：個人）
		0~20	21~30	31~36	37~45	46~55	56~60	61~66	67~72	73~100
		0~32	33~42	43~51	52~63	64~74	75~76	77~83	84~94	95~100
一般保証(1) 責任共有制度対象		1.75%	1.60%	1.40%	1.25%	1.15%	1.10%	0.90%	0.70%	0.55%
一般保証(1) 責任共有制度対象外		1.95%	1.75%	1.55%	1.40%	1.25%	1.10%	0.90%	0.70%	0.50%
一般保証(2) 責任共有制度対象		1.95%	1.80%	1.60%	1.45%	1.35%	1.30%	1.10%	0.90%	0.75%
一般保証(2) 責任共有制度対象外		2.15%	1.95%	1.75%	1.60%	1.45%	1.30%	1.10%	0.90%	0.70%

• 表にある(1),(2)については、下記のとおりです。

(1)財務要件である、申込日の直前決算期において債務超過でないかつ申込日の直前2期の決算いずれにおいても、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でない

(2)財務要件である、申込日の直前決算期において債務超過でない又は申込日の直前2期の決算のいずれにおいても、減価償却前経常利益が2期連続して赤字でない場合及び法人設立後2事業年度の決算が未了である場合

• 上表の保証料率は、令和7年3月31日までに申込受付された場合の料率です。国による保証料補助は、年度ごとに逓減されるため、それに応じて事業者が負担する保証料率は上がることになります。