耐震診断、耐震改修工事等に対する助成制度のお知らせ

宮崎県では市町村と連携し、木造住宅の耐震化に対する助成を行なっています

木造住宅耐震化の必要性（阪神・淡路大震災からの教訓）

〈死因の約84％は、家屋の倒壊等による圧迫死〉

平成28年4月に発生した熊本地震では、古い家屋の倒壊により多くの尊い人命が失われております。また、平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災での震災による死者数は、災害発生後の疾病による死者を含め、6,400名以上に及び、死因の約84％は家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死であったことが報告されています。

〈木造住宅の被害〉

建築物の被害調査の結果、特に現行の耐震基準を満たさない昭和56年以前に建築された建築物に大きい被害が見受けられました。

これらの現行の耐震基準を満たさない既存建築物について耐震診断を行い、必要に応じて改修し、地震に対して安全な建築物とすることの重要性が改めて認識されました。

（表）最近の大規模な地震被害（参考：総務省消防庁「災害情報」、国土交通省気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」）

日時	震源	マグニチュード	震度	被害状況
2003年7月26日 (平成15年)	宮城県 北部	M5.6	6強	負傷者667人、家屋全壊1,276棟、半壊3,809棟。
2003年9月26日 (平成15年)	北海道 十勝沖	M8.0	6弱	不明2人、負傷者849人、家屋全壊116棟、半壊368棟、津波被害。
2004年10月23日 (平成16年)	新潟県 中越	M6.8	7	震度6以上の地震計5回。死者48人、負傷者4804人、家屋全壊2,827棟、半壊12,746棟、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。
2005年3月20日 (平成17年)	福岡県 西方沖	M7.0	6弱	死者1人、負傷者1,087人、家屋全壊133棟、半壊244棟、道路被害、水道被害。
2007年3月25日 (平成19年)	石川県 能登半島沖	M6.9	6強	死者1人、負傷者356人、家屋全壊686棟、半壊1,740棟。
2007年7月16日 （平成19年）	新潟県 上中越沖	M6.8	6強	死者15人、負傷者2,346人、家屋全壊1,331棟、半壊5,709棟。
2011年3月11日 （平成23年）	東北地方 太平洋沖	M9.0	7	震度6以上の地震計9回。死者16,278人、不明2,994人、負傷者6,179人、家屋全壊129,198棟、半壊254,238棟。津波被害、宅地被害、道路被害、その他インフラ被害。
2016年4月14日 4月16日 （平成28年）	熊本県 熊本地方	M7.3	7	死者272人、負傷者2,808人、家屋全壊8,668棟、半壊34,720棟
2016年10月21日 （平成28年）	鳥取県中部	M6.6	6弱	負傷者32人、家屋全壊18棟、半壊312棟
2018年6月18日 （平成30年）	大阪府北部	M6.1	6弱	死者6人、負傷者462人、家屋全壊21棟、半壊454棟
2018年9月6日	北海道胆振中東部	M6.7	7	死者42人、負傷者762、家屋全壊462棟、半壊1570棟

あなたの家は大丈夫ですか？

平成7年に起きた阪神・淡路大震災では約11万棟の住宅が全壊したといわれています。
被害のあった住宅の特徴として、以下のようなものがあげられます。

1. 昭和56年以前の耐震基準で設計されている。
2. 2階建ての場合に1階に筋交いなどが入った耐震壁が少ない。
3. 平屋の場合でも、
   • 南側に連続する窓などの大きな開口部がある。
   • 建物の一部を車庫として利用するために、建物の一方向に耐震壁がほとんど設けられていない。
   • 耐震壁が少なかったり、ある程度耐震壁はあるものの、平面的な配置のバランスが悪い。
4. 柱・梁・土台などが、腐ったり、白アリの被害などの不都合が発生している。
5. 基礎が、玉石基礎や無筋コンクリート基礎。

また、建物の耐震性には、建物の建っている地盤も大きく影響し、特に軟弱な地盤の上に建っている場合、被害が多くなっています。

宮崎県木造建築物等地震対策加速化支援事業（耐震診断事業・総合支援事業・安全住宅住替え事業）

宮崎県内においても、過去、日向灘沖を震源とする地震やえびの地震において多数の住宅の被害が記録されています。また、今後発生が危惧される南海トラフ地震等に対して、住宅・建築物の耐震化が急務となっています。

そこで県では、先の阪神・淡路大震災でも被害の大きかった昭和56年以前の木造住宅を対象に、県内の市町村と連携し、耐震診断事業、耐震改修設計と耐震改修工事をパッケージで支援する総合支援事業、耐震性のない住宅の除却や建替えを支援する安全住宅住替え事業に対する助成制度を実施しております。また、一部の市町村では代理受領制度を始めています。

1. 事業主体
   市町村
2. 対象となる住宅
   昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（特殊な工法は除く）
3. 助成金額
   • (1)耐震診断に対する補助
     対象限度額136,000円のうち130,000円補助
     平成25年度から一般財団法人宮崎県建築住宅センターが6,000円を補助し、
     合計136,000円の補助を行なっています。
   • (2)耐震化総合支援事業（耐震改修設計＋耐震改修工事）に対する補助
     原則として改修工事費用の8割（最大1,000,000円）
     （段階的耐震改修の場合は、1段階目が最大600,000円、2段階目が最大400,000円）
   • (3)安全住宅住替え事業に対する補助
   • 1.除却事業に対する補助
     原則として除却費用の23％（最大345,000円）
   • 2.建替事業に対する補助
     原則として建替費用の23％（最大380,000円）
   • 注意：市町村により異なる場合があります。

《耐震診断とは？》

地震に対して建物が、十分な耐震性を持っているかどうかを調べるものです。
この耐震診断の結果を目安として、その後の改修や補強工事の内容を考えることになります。

耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

• →「一般診断」、「精密診断」とは？

《耐震改修工事とは？》

耐震診断の結果により作成した耐震改修設計にもとづいて、筋交いや構造用合板を新たに設置したり、接合部を金具で補強するほか、屋根を軽くするなどの方法により、建物を地震の揺れに対して強くするものです。

《段階的耐震改修工事とは？》

耐震改修工事を段階的に行うもので、ある一定の基準を満たすことを条件に部分的、簡易的に行う耐震改修工事です。経済的負担や日常生活への支障を抑えることができます。

《1.安全住宅住替え事業とは？（除却事業）》

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を除却し、耐震性のある民間アパートや公営住宅、親族世帯等へ住替えるものです。

《2.安全住宅住替え事業とは？（建替事業）》

耐震診断の結果、耐震性がないと評価された住宅を安全な住宅へ建替えするものです。原則、現地での建替えが対象となります。

《代理受領制度とは？》

申請者が受注業者へ費用を支払う際、その費用からあらかじめ補助金額を差し引いた金額を支払い、補助金相当額を市町村が受注業者へ支払うものです。この制度により、申請者が受注業者に費用の全額を必要がなくなり、初期費用の負担が軽減されます。

事業PRチラシ及びパンフレット

• 木造住宅耐震化事業PRチラシ（PDF：311KB）
• 木造住宅耐震化事業PRパンフレット（PDF：484KB）
• 住宅金融支援機構とのタイアップチラシ（PDF：1,512KB）

市町村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

住宅の耐震化を緊急的に促進するために市町村が定めた、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを以下のとおり公表します。

• 宮崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：121KB）
• 都城市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：88KB）
• 延岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：201KB）
• 日南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：720KB）
• 小林市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：62KB）
• 日向市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：71KB）
• 串間市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：358KB）
• 西都市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：659KB）
• えびの市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：126KB）
• 三股町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：101KB）
• 高原町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：113KB）
• 国富町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：363KB）
• 綾町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：69KB）
• 高鍋町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：2,822KB）
• 新富町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：574KB）
• 西米良村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：376KB）
• 木城町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：109KB）
• 川南町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：122KB）
• 都農町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：95KB）
• 門川町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：623KB）
• 諸塚村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：92KB）
• 椎葉村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：91KB）
• 美郷町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：81KB）
• 高千穂町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：80KB）
• 日之影町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：80KB）
• 五ヶ瀬町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（PDF：373KB）

問合せ・申込先等

各市町村の建築担当窓口

各市町村	担当窓口	電話番号
宮崎市	建築行政課	0985-21-1813
都城市	建築対策課	0986-23-2585
延岡市	建築指導課	0982-22-7034
日南市	財産マネジメント課	0987-31-1189
小林市	管財課	0984-23-0222
日向市	建築住宅課	0982-66-1032
串間市	都市建設課	0987-55-1133
西都市	建築住宅課	0983-32-1014
えびの市	財産管理課	0984-35-1120
三股町	都市整備課	0986-52-9065
高原町	建設水道課	0984-42-4959
国富町	都市建設課	0985-75-9406
綾町	建設課	0985-77-3467
高鍋町	建設管理課	0983-26-2016
新富町	都市建設課	0983-33-6017
西米良村	建設課	0983-36-1111
木城町	環境整備課	0983-32-4729
川南町	建設課	0983-27-8013
都農町	建設課	0983-25-5717
門川町	建設課	0982-63-1140
諸塚村	建設課	0982-65-1129
椎葉村	建設課	0982-67-3207
美郷町	建設課	0982-66-3618
高千穂町	建設課	0982-73-1210
日之影町	地域振興課	0982-87-3805
五ヶ瀬町	建設課	0982-82-1713

関連するページへのリンク

• 一般社団法人日本損害保険協会（外部サイトへリンク）