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掲載開始日:2022年2月18日更新日:2024年12月4日
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宮崎県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA(小児・思春期・若年成人)世代のがん等の患者の方が、希望を持ってがん治療等に取り組めるよう、将来子どもを出産することができる可能性を残すための妊孕性温存への支援を行なっています。
宮崎県・原疾患医療機関・妊孕性温存療法実施機関の連携による「宮崎県がん・生殖医療ネットワーク(MOF-net)」を構築し、小児・AYA(小児・思春期・若年成人)世代のがん等の患者の方々に対する妊孕性温存についての情報提供や相談・カウンセリング等を行なっています。
妊孕性温存療法に関する以下の治療費を助成します。
がん等の治療によって生殖機能(妊孕性)が低下するおそれがある場合に行う、卵子・精子の凍結保存(妊孕性温存療法)の治療費を助成します。
妊孕性温存療法により凍結保存した検体を用いて行う生殖補助医療(こどもを授かるための体外受精・顕微授精)の治療費を助成します。
次の要件のすべてに該当する方が対象となります。
以下のいずれかの原疾患の治療を受ける方が対象となります。
妊孕性温存療法の治療費に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。
指定医療機関名 | 所在地 | 電話番号 |
---|---|---|
(医)社団宮崎エー・アール・ティー |
〒880-0812 宮崎市高千穂通2丁目5番5とえだビル3F |
0985-32-0511 |
対象となる治療 |
1回あたりの助成上限額 |
|
---|---|---|
女性 |
胚(受精卵)凍結に係る治療 |
35万円 |
未受精卵子凍結に係る治療 |
20万円 |
|
卵巣組織凍結に係る治療 |
40万円 |
|
男性 |
精子凍結に係る治療 |
2万5千円 |
精巣内精子採取術による 精子凍結に係る治療 |
35万円 |
通算2回まで(異なる治療を受けた場合でも合計2回が上限となります)
助成を受けるまでの流れは以下のとおりとなります。
宮崎大学医学部附属病院での生殖カウンセリングの受診等をお願いしております。手続き等の詳細はがん等の原疾患の主治医にご相談ください。
提出書類 |
備考 |
---|---|
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金支給申請書(様式第1-1号)(PDF:135KB) | 国による小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法に関する研究促進事業に参加し、臨床情報等を提供することについて同意していただく必要があります。 |
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書(妊孕性温存療法実施医療機関)(様式第1-2号)(PDF:121KB) | 妊孕性温存療法を受療した指定医療機関の主治医に発行を依頼してください。 |
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(様式第1-3号)(PDF:72KB) | がん等の原疾患治療施設の主治医に発行を依頼してください。 |
住民票(原本) | 個人番号(マイナンバー)の記載がなく、申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。 |
助成金の振込を希望する金融機関の通帳等 | 口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分の写しを提出してください。 |
助成金の受領に関する委任状(PDF:52KB) | 妊孕性温存療法を受けられたご本人様の年齢が18歳以上で、助成金の受取口座についてご本人様以外の口座を希望する場合に提出が必要となります。 |
提出先 |
所在地 |
電話番号 |
---|---|---|
宮崎県健康増進課 |
〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1 |
0985-44-2621 |
以下の全ての条件を満たす夫婦が対象となります。
対象となる治療 | 1回あたりの助成上限額 |
---|---|
凍結した胚(受精卵)を用いた生殖補助医療 | 10万円 |
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療 | 25万円(※1) |
凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療 | 30万円(※1~4) |
凍結した精子を用いた生殖補助医療 | 30万円(※1~4) |
1:以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は10万円
2:人工授精を実施する場合は1万円
3:採卵したが卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないため中止した場合は10万円
4:卵胞が発達しない、又は排卵終了のため中止した場合及び排卵準備中、体調不良等により治療中止した場合は対象外
温存後生殖補助医療の治療費に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。
指定医療機関名 | 所在地 | 電話番号 |
---|---|---|
(医)社団宮崎エー・アール・ティー |
〒880-0812 宮崎市高千穂通2丁目5番5とえだビル3F |
0985-32-0511 |
提出書類 | 備考 |
---|---|
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金支給申請書(温存後生殖補助医療分)(様式第4-1号)(PDF:131KB) | - |
宮崎県妊孕性温存療法費用助成金に係る温存後生殖補助医療証明書(温存後生殖補助医療実施医療機関)(様式第4-2号)(PDF:117KB) |
温存後生殖補助医療を受療した指定医療機関の主治医に発行を依頼してください。 |
住民票(原本) |
個人番号(マイナンバー)の記載がなく、申請日から起算して3か月以内のものが必要となります。 |
戸籍謄本 (夫婦(事実婚を含む)であることを証する書類) |
事実婚の場合は、両名の戸籍謄本及び事実婚関係に関する申立書(様式第4-3号)が必要となります。 |
母子健康手帳・死産届の写し等 | 助成回数のリセットを希望する場合に写しを提出してください。 |
提出先 |
所在地 |
電話番号 |
---|---|---|
宮崎県健康増進課 |
〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1 |
0985-44-2621 |
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福祉保健部健康増進課母子保健・医療支援担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-44-2621
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