定例県議会知事提案説明要旨（平成26年6月）

項目

• 県政報告
• 議案の概要
• 予算以外の議案

配布書類

• 平成26年6月定例県議会知事提案説明要旨（PDF：154KB）

発言

平成26年6月定例県議会の開会に当たりまして、まず冒頭に、今週の6月3日から5日までの大雨による被害の状況につきまして御報告いたします。
今回、県内では、北部を中心に大雨に見舞われ、門川町や高鍋町などで避難勧告等が発令されたところであります。
幸いに人的被害はありませんでしたが、児湯地域の5町で約60棟の床上・床下浸水などの被害が発生しました。
農作物への被害等を含めた県全体の被害の状況は、現在調査中でありますが、被害に遭われました県民の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
これから夏に向けて、梅雨や台風等による災害の発生が懸念されるシーズンを迎えますが、引き続き、常在危機の意識の下、防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。平成26年2月定例県議会の開会に当たりまして、今後の県政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、ただいま提案いたしました平成26年度の予算案並びにその他の議案について、その概要を御説明申し上げます。

 県政報告

それでは、ただいま提案いたしました議案の御説明に先立ち、県政に関しまして2点ほど御報告させていただきます。

1点目は、高病原性鳥インフルエンザ及び豚流行性下痢、いわゆるPEDに係る防疫対策についてであります。
まず、4月に熊本県で発生した鳥インフルエンザにつきましては、発生が確認された当日に、私を本部長とする対策本部会議及び市町村、関係団体等を招集した緊急防疫会議等を開催し、県境の3カ所に消毒ポイントを設置するとともに、県内の全養鶏場に対し防疫措置の強化を伝達するなど、本県における防疫対策の徹底を図ったところであります。
その後、新たな発生もなく、去る5月8日に終息を迎えたところでありますが、引き続き、各農家に対し防疫措置の徹底をお願いするなど、必要な対策を講じてまいることとしております。
次に、PEDについてであります。
本県を含め、全国的に発生しておりますPEDにつきましては、昨年から、市町村や関係機関とともに、まん延防止に懸命に取り組んでいるところであります。
このような中、4月に県畜産試験場川南支場において発生が確認されたところでありますが、農家を指導する立場にある県の研究機関において発生したことは大変重く受け止めており、誠に申し訳なく思っております。
現在、宮崎大学等の協力を得ながら原因究明を行なっているところであり、今後、県施設における防疫体制の見直しはもちろんのこと、本県の防疫対策に役立ててまいりたいと考えております。
本県におけるPEDの発生は、減少してきているものの、いまだ沈静化には至っていない状況にあります。
県としましては、引き続き、市町村等との連携を図りながら、養豚農家への必要な支援と早期の沈静化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

2点目は、東九州自動車道についてであります。
先月28日に、国土交通省におきまして、東九州自動車道「日南～志布志」間の計画段階評価の手続きである社会資本整備審議会九州地方小委員会が開催され、昨年10月にこの区間の整備の対応方針として示されました3つの案のうち、地元とともに本県が強く望んでおりました「全線バイパス案」を採用することが確認されたという嬉しい情報がありました。
新規事業化までには、まだいくつかの段階を経ることが必要でありますが、着実に前進しつつあるものと受け止めております。
今後とも、東九州自動車道及び九州中央自動車道の早期完成に向けて、県議会の皆様をはじめ、地元市町村、関係団体等との連携を図りながら、全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いします。

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 議案の概要

それでは、議案の概要について御説明申し上げます。
はじめに、議案第1号一般会計補正予算案についてであります。

補正額は、30億5,139万7千円であります。

歳入財源は、

• 国庫支出金22億1,864万1千円
• 財産収入115万7千円
• 繰入金7億8,109万9千円
• 諸収入5,050万円

であります。

この結果、一般会計の歳入歳出予算規模は、5,763億6,339万7千円となります。

以下、その主なものについて御説明いたします。

まず、「駐日各国大使への宮崎アピール事業」につきましては、駐日各国大使の視察を受け入れることにより、本県と諸外国との交流を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックの合宿候補地や、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなど、いわゆるMICE(マイス)の受入環境をはじめ、本県の優れた観光資源や歴史・文化など、宮崎の魅力を国際的に広くアピールするものであります。
次に、「消費者行政活性化基金事業」につきましては、消費者の安全と安心を確保するため、引き続き、消費者行政活性化基金を活用し、啓発活動や相談体制の充実・強化に努めるものであります。
次に、「子育て支援対策臨時特例基金積立金」につきましては、安心して子どもを育てることができる社会づくりを進めるため、安心こども基金への積立を行なうものであり、この積立金を活用して、保育所や認定こども園等の施設整備に対する支援を行なうこととしております。
最後に、「家畜伝染病リスク管理体制強化事業」につきましては、先ほど申し上げましたPEDのまん延防止と早期の沈静化を図るため、市町村の自衛防疫推進協議会等が行なう防疫強化の取組を支援するものであります。

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 予算以外の議案

次に、予算以外の議案について御説明いたします。

議案第2号宮崎県税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、法人県民税法人税割及び法人事業税の税率を改正するものであります。
議案第4号職員の配偶者同行休業に関する条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、外国で勤務等をする配偶者と生活することを希望する職員の休業制度を導入するための条例を制定するものであります。
議案第5号及び議案第6号は、消費者行政活性化基金及び社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金について、それぞれ、基金を活用した事業の実施期限が延長されたことから、関係条例について所要の改正を行なうものであります。
議案第8号宮崎県環境影響評価条例の一部を改正する条例は、環境影響評価法の一部改正に伴い、その改正内容に準じた環境影響評価を行なうため、所要の改正を行なうものであります。
議案第10号及び議案第11号は、工事請負契約の変更について、議会の議決に付すべき契約に関する条例に基づき、議会の議決に付するものであります。
議案第12号公安委員会委員の任命の同意につきましては、公安委員会委員藤田紀子(ふじたのりこ)氏が、平成26年8月7日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、藤田紀子(ふじたのりこ)氏を任命いたしたく、警察法第39条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
議案第13号は、収用委員会委員野﨑義弘(のざきよしひろ)氏が、平成26年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、増田良文(ますだよしふみ)氏を任命いたしたく、また、議案第14号は、収用委員会委員近藤日出夫(こんどうひでお)氏が、平成26年7月18日をもって任期満了となりますので、その後任委員として、同じく、近藤日出夫(こんどうひでお)氏を任命いたしたく、土地収用法第52条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

このほか、議案第3号県税の課税免除等の特例に関する条例の一部を改正する条例ほか2件でありますが、説明は省略させていただきます。

次に、報告第1号は、県税の増収及び地方交付税の確定並びに退職手当の確定等に伴う、平成25年度一般会計補正予算（第5号）の専決報告であります。
補正額は、11億7,566万7千円で、歳出予算の主な内容は、退職手当の減額5億5,517万円余、公債費等の減額2億5,288万円余、県債管理基金への積立金19億8,035万円余であります。
この結果、平成25年度の一般会計歳入歳出の規模は、5,879億2,812万1千円となります。
報告第2号は、地方税法の一部改正により、不動産取得税及び自動車税の特例措置が延長されたこと等に伴い、所要の改正を行なうための宮崎県税条例の一部を改正する条例の専決報告であります。
これらの専決につきましては、時間的制約から専決を余儀なくされたものであります。

以上、今回提案いたしました議案の概要について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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