定例県議会知事提案説明要旨（平成26年9月）（追加分）

配布書類

• 平成25年9月定例県議会知事提案説明要旨(追加分)（PDF：89KB）

発言

ただいま提案いたしました特別議案の概要について、御説明申し上げます。

はじめに、議案第18号平成25年度宮崎県歳入歳出決算の認定についてであります。
これは、平成25年度の一般会計と15の特別会計の決算について、地方自治法の規定に基づき議会の認定に付するものであります。
このうち、一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

決算の結果は、

• 歳入6,135億927万7千円
• 歳出5,985億1,085万7千円

となっており、翌年度への繰越事業に充当する財源を差し引いた実質収支は、21億8,993万8千円となっております。

平成25年度の財政運営につきましては、復興から新たな成長へ向けた成長産業の育成加速化や、南海トラフ巨大地震の被害想定等を踏まえた防災・減災対策などに積極的に対応するため、必要な財源の確保に取り組む一方で、人件費の削減や投資的経費の縮減・重点化、一般行政経費の徹底した見直し等を行い、財政調整のための基金の取崩し額の縮減や、臨時財政対策債を除く県債の発行抑制と残高の圧縮を図ったところであります。
しかしながら、地域経済の活性化や人口減少対策など、取り組むべき課題が山積する中で、増え続ける社会保障関係費に加え、防災・減災対策や公共施設の老朽化対策等に多額の経費が必要となる見込みであり、本県財政は、今後とも厳しい状況が続く見通しとなっております。
このため、これまで以上に、歳入・歳出の両面から徹底した見直しを行い、将来にわたって持続可能な財政構造に転換できるよう、引き続き、財政改革の取組を進めていく必要があるものと考えております。

議案第19号から第22号までは、平成25年度の電気事業会計、工業用水道事業会計、地域振興事業会計及び県立病院事業会計につきまして、地方公営企業法の規定に基づき、決算について議会の認定に付するものなどであります。
このほか、報告が1件ございますが、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、議会に報告するものであります。

以上、追加提案いたしました議案の概要等について御説明いたしました。
よろしく御審議のほどお願いいたします。

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