令和5年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

1.令和5年度宮崎県公営企業会計当初予算のポイント

（1）将来に向けた安定経営のための基盤整備

老朽化した施設・設備の計画的な更新・改修を行い、将来にわたって安定的に経営を行うための基盤を整備する。

主な事業

綾第二発電所大規模改良事業（継続費）	3,530,135千円
田代八重発電所自動制御装置更新及び水車発電機精密点検工事（継続費）	457,728千円
祝子発電所水圧鉄管塗装工事	154,000千円
(新)綾第一発電所南機水車発電機一部改良及び精密点検工事（継続費）	70,400千円
(新)工業用水道施設送・配水管路（旧管）更新設計及び浄水場浸水対策設計業務	50,000千円

（2）経営環境の変化への的確な対応

電力システム改革やゼロカーボン社会づくり、頻発する自然災害など、企業局を取り巻く経営環境の変化に的確に対応する。

主な事業

電力システム改革等に伴う総合監視制御システムソフト修繕	115,283千円
(新)企業局発電所女子更衣室ほか設置工事	37,000千円
(新)水力事業モデル調査検討業務委託	19,052千円
(新)既存ダム小水力発電ポテンシャル調査事業	14,300千円
(新)工業用水道施設排泥制御盤ほか移設工事	11,000千円
企業局ゼロカーボンPR事業	6,600千円

（3）地域貢献に資する取組の推進

局の設置理念「本県の産業経済の振興と住民の福祉の増進」に基づき、地域貢献に資する取組を推進する。

主な事業

緑のダム造成事業	65,923千円
県営発電所周辺地域振興事業	13,000千円
みやざきの内水面資源回復推進事業	9,000千円
企業局のお仕事PR事業	8,117千円

2.令和5年度宮崎県公営企業会計当初予算の概要

（1）電気事業【業務の予定量（年間供給電力量479,234,000キロワットアワー）】

（単位：千円）

区分		令和5年度 当初予算	令和4年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	5,046,110	4,936,088	110,022
	事業費	7,200,671	5,101,006	2,099,665
	収支残	ー2,154,561	ー164,918	ー1,989,643
資本的収支
	資本的収入	73,896	80,615	ー6,719
	資本的支出	4,534,678	3,112,435	1,422,243
	収支残	ー4,460,782	ー3,031,820	ー1,428,962

（2）工業用水道事業【業務の予定量（給水事業所数15社、年間総給水量35,933,880立方メートル）】

（単位：千円）

区分		令和5年度 当初予算	令和4年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	379,513	366,225	13,288
	事業費	418,775	419,958	ー1,183
	収支残	ー39,262	ー53,733	14,471
資本的収支
	資本的収入	1,433	0	1,433
	資本的支出	134,830	87,333	47,497
	収支残	ー133,397	ー87,333	ー46,064

（3）地域振興事業【業務の予定量（年間施設利用者数31,500人）】

（単位：千円）

区分		令和5年度 当初予算	令和4年度 当初予算	増減
収益的収支
	事業収益	24,991	21,531	3,460
	事業費	24,462	19,330	5,132
	収支残	529	2,201	ー1,672
資本的収支
	資本的収入	0	0	0
	資本的支出	15,197	16,591	ー1,394
	収支残	ー15,197	ー16,591	1,394

各会計の資本的収支の不足額は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんする。

3.予算内訳

1. 電気事業（PDF：58KB）
2. 工業用水道事業（PDF：52KB）
3. 地域振興事業（PDF：41KB）

4.主な新規・重点事業

1.事業の目的

綾第二発電所は、運用開始から60年以上が経過し、主要機器等に老朽化が見られるため、最新機器へ更新等を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額：
  3,530,135千円(全体事業費：16,735,400千円、事業期間：令和元年度～令和9年度)
• イ.財源：
  全額自己資金
• ウ.事業内容：
  1. 発電所更新工事（発電機、水車、屋外変電設備、水圧鉄管等の更新）及びその設計
  2. 工事用土木設備工事（作業用ヤード造成、仮設構造物）及びその設計

3.事業効果

老朽化した発電設備等の更新により、電力の供給信頼性が向上し、発電電力量の増加やライフサイクルコストの低減を図るとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の活用による収入の増加を見込んでいる。

1.事業の目的

綾第一発電所南機は、運用開始から60年以上が経過し、修理困難となった機器の廃止に必要な改造又は更新を行うとともに、一部機能障害が生じている機器の更新を行う。

併せて、保安規程に基づき水車発電機の分解点検等を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額：
  70,400千円（全体事業費：1,995,400千円(引当金取崩額を含む)、事業期間：令和5年度～令和7年度）
• イ.財源：
  全額自己資金
• ウ.事業内容：
  改造又は更新する機器の現場調査、詳細設計及び工場製作に必要な部品等の調達を行う。

3.事業効果

機器の改造、更新及び点検等により信頼性が向上し、電力の安定供給が図られる。

1.事業の目的

工業用水道施設は、運用開始から約60年が経過し、老朽化していることから、送・配水管路の更新工事を行う。また、令和4年台風第14号により浄水場内が浸水被害を受けたことから、今後同様の被害を受けないよう対策工事を行う。

令和5年度は、送・配水管路の更新工事及び浸水対策工事について設計を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額：
  50,000千円
• イ.財源：
  全額自己資金
• ウ.事業内容：
  • a.送・配水管路（旧管）更新設計
  • b.浸水対策設計

3.事業効果

施設の更新工事と浸水対策工事を行うことにより、老朽化による供給停止のリスクを軽減するとともに、今後の浸水による施設の被害を防止し、給水企業への工業用水の安定供給を図る。

 

1.事業の目的

九州電力株式会社との長期基本契約が令和7年度に終了することを踏まえ、令和8年度以降の安定した電力収入と地域貢献を両立させるための調査・検討を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額：
  19,052千円
• イ.財源：
  全額自己資金
• ウ.事業内容：
  • a.事業モデル検討業務（市場活用、地産地消）
  • b.ニーズ調査業務

3.事業効果

令和6年度の最終方針決定に向け、企業局の安定した収入及びエネルギー地産地消といった地域貢献の一環となる多様な事業モデルの検討並びに小売事業者等へニーズの調査を行い、それらの実現可能性について、客観的に把握・整理することができる。

(新)既存ダム小水力発電ポテンシャル調査事業

1.事業の目的

これまでの一般河川や農業用水といった小水力開発地点以外に、新たに県土整備部が管理する「砂防ダム」及び環境森林部が管理する「治山ダム」等の県管理施設を加え、発電ポテンシャルの調査及び有望地点の抽出を行う。

2.事業の概要

• ア.予算額：
  14,300千円
• イ.財源：
  全額自己資金
• ウ.事業内容：
  1. 既存ダムの状況調査
  2. 発電ポテンシャル調査
  3. 有望地点の抽出
  4. 検討結果の報告

3.事業効果

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスを発生しない小水力の導入促進や、既存施設を有効活用し、地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進等が図られる。

5.その他主要事業の概要

田代八重発電所自動制御装置更新及び水車発電機精密点検工事（継続費） 設置後22年が経過した田代八重発電所自動制御装置の更新を行うとともに、前回の精密点検から13年が経過する水車発電機の精密点検を行う。 （引当金取崩額を含めた全体事業費）	457,728千円 (766,289千円)
祝子発電所水圧鉄管塗装工事 前回塗装から12年が経過した祝子発電所水圧鉄管について、塗装の経年劣化が進行していることから塗り替えを行う。	154,000千円
電力システム改革等に伴う総合監視制御システムソフト修繕 電力システム改革等に伴い、必要とされる総合監視制御システムのソフトウェア修繕を行う。	115,283千円
緑のダム造成事業 企業局の発電に関係するダム上流域の未植栽地を水源かん養機能の高い森林として整備することにより、安定的な電力の供給と森林環境の保全を図る。	65,923千円
(新)企業局発電所女子更衣室ほか設置工事 企業局が所有する発電所に女子更衣室及び女子トイレを整備する。	37,000千円
県営発電所周辺地域振興事業 発電所の施設等が所在する市町村を対象として、各自治体が取り組む地球温暖化対策や地域活性化等の事業に対し助成金を交付する。	13,000千円
(新)工業用水道施設排泥制御盤ほか移設工事 令和4年台風第14号により被災した排泥制御盤等の移設工事を行う。	11,000千円
みやざきの内水面資源回復推進事業 川の恵みを受けている企業局として、河川環境保全に寄与するため、水産政策課と共同で河川調査や増殖活動を実施することにより、漁場環境の再生への取組みを推進する。	9,000千円
企業局のお仕事PR事業 発電所見学ツアーやゴルフ場を活用したイベント、ダム・発電所カードの配布等を通じて、企業局の各事業をアピールする。	8,117千円
企業局ゼロカーボンPR事業 県が第四次宮崎県環境基本計画の重点プロジェクトに掲げる「2050年ゼロカーボン社会づくり」に合わせて、企業局の水力発電等の取組を広く県民にPRする。	6,600千円

（参考）知事部局等への経費支出予定額

（単位：千円）

内容		支出予定額
知事部局への支出		1,698,230
	多目的ダム管理費用	1,186,797
	水利使用料	205,033
	一般県道田代八重綾線防災対策工事負担金	231,000
	退職手当負担金	59,396
	宮崎県開発事業特別資金特別会計への繰出金	7,004
	みやざきの内水面資源回復推進事業	9,000
市町村交付金		150,444
県営発電所周辺地域振興事業（市町村に対する補助）		13,000
合計		1,861,674

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宮崎県企業局総務課財務担当

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